◆鈴木康夫総務常任委員長 鈴木康夫でございます。ただいま議題となりました日程第４から日程第９の６議案は、去る３月５日に開会した
総務常任委員会で審査を行いましたので、報告をいたします。 議案第１号、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定については、責任体制の明確化などを行うため、教育委員長と教育長を一本化し、新たな教育長が設置されるための法律が改正されたことに伴い、所要の改正を行うために制定するものという説明があり、委員から、国の法改正にある背景となるものの見解はとの質疑があり、教育の独立性は変わらず意識されたものであるが、一方で、子どもの安全の確保やいじめなど行政的な部分にかかわる問題も出ている時代背景の中で改正が行われたものと考える。また、新しい課題が出てくる中で、教育行政においても変革が迫られており、教育部局ともしっかりと連携をとっていきたいとの答弁がありました。採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第７号、京田辺市情報公開条例の一部改正については、独立行政法人通則法において、特定独立行政法人が廃止され、行政執行法人と改められたため改正するものという説明がありました。採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第８号、京田辺市
行政手続条例の一部改正については、行政手続法の改正により、行政指導の方式、行政指導の中止等を求め、処分等の求めに関する規定が設けられたことから、本市条例においても同様の規定を設けるものという説明があり、委員から、行政指導をあまり行わず中止等を行うことはあるのかとの質疑があり、そのようなことはない、また、今回の改正により第三者からの通報も規定されており、十分指示に基づいて行いたいとの答弁がありました。採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１３号、京田辺市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正については、府の老人医療制度の見直しに伴い、満６５歳から６９歳の者の自己負担割合を１割から２割に変更するとともに、受給対象者を特別・一般世帯から所得税非課税世帯に変更するものという説明があり、委員から、本人負担を重くし、医療を受けにくくしているのではとの質疑があり、老人医療制度を維持することが大きな考えとしてあり、そして６５歳から６９歳までの方々の負担軽減を維持するという考えによるもので、これらは高齢者福祉という総合的な考えの中で行わなければならないと考えているとの答弁がありました。採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１４号、京田辺市
国民健康保険条例の一部改正については、国民健康保険法が改正されたことに伴い、本市条例の引用条項の整備を行うため改正するものという説明がありました。採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１６号、京田辺市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正については、本市消防団員の処遇の改善を図るため、報酬年額を引き上げるため改正するものという説明があり、委員から、改正の理由はとの質疑があり、平成９年に改正したが、その後、平成２５年１２月１３日に、いわゆる消防団強化法が改正され、それを受け、綴喜２市２町の担当者会議により、交付税単価の上昇分に見合うアップが妥当と判断したものであるとの答弁がありました。採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、
総務常任委員会の所管事務調査の審査報告を申し上げます。 議案審査の後、主として次の項目について所管事務調査を行いましたので、その主な審議内容について報告いたします。 １件目は、普賢寺地域の活性化について、委員から、人口減少と高齢化が進む地域に若者が住んでいける施策が大切ではとの質疑があり、まずは農業の振興、活性化を目指し、新規就農を図っていくなど、市もその手伝いをしていきたいとの答弁がありました。 ２件目は、府が策定した原子力災害にかかわる広域避難要領について、委員から、府が定めたことで地域防災計画の改定を求められているが、その計画はとの質疑があり、宮津市からの５，０００人の受け入れなどを含めた見直しを来年度行っていく予定であるとの答弁がありました。 ３件目は、寄附による所得税控除について、委員から、認定ＮＰＯ等に対する寄附について、寄付金控除の拡大の考えはとの質疑があり、特定のＮＰＯや団体に対する寄附には、税の公平性、バランスの観点が必要である。近隣市町村の動向など慎重に検討したいとの答弁がありました。 このほか、財源確保のための方策と高齢者の働きやすい環境づくりについて、遠方・近隣との災害応援協定と防災教育について、国民健康保険の広域化に対する分付金負担の見込みについて、回覧板のケースについて、庁舎エレベーターの２台運転についてなど、所管事務調査を行いました。 以上で報告を終わります。
○市田博議長 これで委員長の報告を終わります。 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから討論を行います。討論はありませんか。 賛成討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 反対討論。 （挙手する者あり）
○市田博議長 ３番、
青木綱次郎議員。
◆
青木綱次郎議員 ３番、青木綱次郎でございます。私は、ただいま議題となっております議案第１号、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について及び議案第１３号、京田辺市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正についての二つに、日本共産党
京田辺市議会議員団を代表して反対の討論を行います。 まず、議案第１号、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定についてであります。この条例案は、昨年、安倍内閣が国民の大きな反対の声を押し切って強行した教育制度改革において、その主要な柱の一つである
教育委員会委員長の廃止と教育長の権限強化について、本市の関係条例を整備、変更するものであります。現在の教育長が交代をする時点において、
教育委員会委員長を廃止し、市長が議会同意を得て直接任命する新たな教育長が、簡単に言えば、現在の
教育委員会委員長と教育長を兼任するようなポストに就任することになります。 安倍内閣のもとでの今回の制度改悪の当初には、教育長に権限を集中し、教育委員会はその諮問機関へ格下げをするという動きもありましたが、教育委員会の重要性にかんがみて、引き続き複数の教育委員による合議制執行機関であるとされ、また、各自治体の教育分野における最高の意思決定機関として、教育委員会はその機能を果たすという現在の制度の骨格は維持されることになりました。この点は、文部科学省が制度変更を受けて２０１４年７月１７日付で都道府県などに出した通知、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について（通知）でも随所に強調されているとおりであります。 委員会審議では、この文部科学省通知で言われている点、引き続き合議制執行機関としての教育委員会が教育行政全般に責任を有することや、より大きな権限を有することになる新教育長への教育委員会委員によるチェック機能の重要性などを紹介し、市長においてもこの立場で今後も教育委員会を尊重するよう求めました。この点では理事者からも、教育の独立性は意識しているし、教育委員会として自立して対応されるべきだと答弁がありました。この立場をしっかりと堅持していかれることを強く臨むものであります。 その上で、今回の制度変更は、全体としては、教育行政において重要な役割を担う教育長を委員の互選でなく、市長の任命制にし、市長に教育大綱制定権を付与し、総合教育会議を設置するなど、市長による教育への介入を広げることにつながりかねないものとなっております。このような変更は改悪と言わざるを得ず、よって本条例案に反対するものであります。 次に、議案第１３号、京田辺市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正についてであります。今回の条例改正案は、これも昨年、安倍内閣が強行した高齢者の医療費負担引き上げの改悪、具体的には、７０歳から７４歳の方の医療費窓口負担をそれまでの１割負担から２割負担へと倍に引き上げたことを受け、京都府及び京田辺市の老人医療助成制度、通称マル老制度を大幅に縮小するものであります。その内容は、従来一定の所得制限はありますが、６５歳から６９歳の方の医療費窓口負担を通常の３割負担から１割負担で済むように助成していたものを、この４月から助成幅を半分に減らし、本人負担を１割負担から倍の２割負担に引き上げること、そして、所得制限の条件を今よりも厳しくして、利用できる人を現在の半分に減らすというものであります。 現在、このマル老制度は、対象年齢の約３０％、およそ１，５００人の方に利用されている、非常に好評を得ている制度でございます。利用者にとっては、医療費の心配をあまりすることなくお医者さんにかかることもでき、病気の早期発見・早期治療の促進という点からも、非常に大きな効果があります。この点は、かつて本市議会の答弁において市当局も認めていた点でございます。そして、それは結果として、高齢者の医療費を抑制する上でも大きな効果を発揮いたします。その医療費助成を半分にして、本人負担を倍に引き上げるというのはあまりにも重大な制度改悪ではないでしょうか。さらに、所得制限を厳しくすることにより、利用者も大幅に減ることになります。市の試算では、２０１４年１２月時点と経過措置が終了する５年後、２０２０年度見込みを比較すると、利用者数は現在の１，５０８人、対象年齢人口の約３０％から５９３人、対象年齢人口の１５．６％と大きく後退をいたします。そして、その結果、全体の助成額は約９，８００万円から、５年後には約３，６００万円へと６，０００万円以上の減額となり、事業規模は３分の１近くに大幅に縮小いたします。まさに老人福祉の大幅後退ではありませんか。 助成額の財源は、京都府と京田辺市がそれぞれ半分ずつ負担することになっており、京田辺市分だけでも新たに３，０００万円以上の財源が浮くことになります。委員会審議では、このことを示し、せめて制度利用の所得条件は現状維持すべきではないか。助成額を半分に減らして浮いた財源で制度の利用者数減少を防ぐべきではないかと求めました。しかし、残念ながら、市当局の態度はこれに背を向けるものであります。 今、長引く不況や相次ぐ年金の削減で国民の暮らしは大変です。特に近年連続して強行されている年金削減は、高齢者の生活に深刻な不安の影を落としています。そのときに、さらにそれに不安を大きくするような福祉の切り捨てはすべきではありません。国の悪い政治に追随し、国が制度を変えるから、それにならって制度を縮小するというのではなく、市独自の判断で市民の暮らしを守るための施策こそ進めていくべきであります。このことを強く指摘し、反対討論を終わります。
○市田博議長 ほかに討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 それでは、議案第１号、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定についての件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはございませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第７号、京田辺市情報公開条例の一部改正についての件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第８号、京田辺市
行政手続条例の一部改正についての件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決とすることに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１３号、京田辺市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正についての件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１４号、京田辺市
国民健康保険条例の一部改正についての件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１６号、京田辺市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についての件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。
○市田博議長 次に、日程第１０、議案第２号、京田辺市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の制定についての件から、日程第２０、議案第１８号、京田辺市保育所における保育に関する条例の廃止についてまでの件、以上１１件を一括議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 増富理津子文教福祉常任委員長。
◆増富理津子文教福祉常任委員長 増富理津子でございます。ただいま議題となりました日程第１０から日程第２０までの１１議案につきましては、去る３月６日に開会されました
文教福祉常任委員会で審査を行いましたので、報告をいたします。 まず、議案第２号、京田辺市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の制定については、本年４月から子ども・子育て支援新制度が実施されることにより、幼稚園や保育所など特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担額及び京田辺市立幼稚園全園で拡大実施する預かり保育の利用料を定めるため制定するものであるとの説明があり、委員から、料金設定が２種類あるが、短時間保育の方が延長するような場合の料金はという質疑があり、基本的には、延長保育の場合は保育料はいただかないが、短時間保育で登録した方が延長保育が常態化するようになれば、保護者との話し合いをして、料金設定することになるとの答弁がありました。また、委員から、幼稚園保育料で課税世帯のひとり親世帯とそうでない世帯との差が１，０００円なのはどうしてかという質疑があり、この額の差は国の定める基準に基づくものであるとの答弁がありました。さらに、他市の私立幼稚園保育料の方が安いのではという市民の声があったがという質疑があり、他市では年間５万円程度の費用負担が上乗せしてあることによるもので、新制度で料金に差が出ているのではない。本市では国の定める額に基づいて定めているとの答弁がありました。採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第３号、京田辺市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の制定については、子ども・子育て支援新制度において、正当な理由なく給付に係る調査などの対応に対して不誠実な対応を行う事業者や保護者等に抑止を目的として過料を定めるものであるとの説明があり、委員から、過料を科すことのないよう丁寧な対応が必要と考えるがとの質疑があり、現状でも丁寧な対応を行っている、また、事業者に対しても同様で、現状でも良好な関係と考えているので、そのようになることは考えにくいとの答弁がありました。採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第４号、京田辺市
地域包括支援センターの運営及び職員に関する基準を定める条例の制定については、第３次地方分権一括法による介護保険法の改正により、
地域包括支援センターの運営及び職員に関する基準について、市の条例で定めることになったことによるものとの説明があり、委員から、
地域包括支援センターが担当する第１号被保険者数と職員の数は足りているのかとの質疑があり、職員体制は国の基準を超える配置であるが、今後ふえる高齢者には地域の事業所とも協力していきたいとの答弁がありました。採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第６号、京田辺市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定については、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正されることに伴い、新たに任命される教育長は一般職から特別職に改めることから、新たに教育長の職務に専念する義務の特例について定めるものとの説明があり、委員から、教育委員会は独立した組織であるが、今回の改正で行政に組み込まれるとは考えないのかとの質疑があり、今回の法改正で十分議論されたところである。今後も教育委員会制度は残るし、教育長も教育委員会の構成員であるし、教育委員会としての議決も残されている。行政からの権限はかなり制限されていると考えられているとの答弁がありました。採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第９号、京田辺市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、本年４月から普賢寺小学校において、学校運営協議会、いわゆるコミュニティスクールを設置することに伴い、その委員が本市の特別職に当たることから、その報酬額を定めるために条例を改正するものという説明があり、委員から、この学校運営協議会を本市の他校にも設置する考えはあるのかという質疑があり、国の動きも見ていきながら、一方で、地域の方々の思いも学校運営に反映する仕組みも大事であると考えているとの答弁がありました。採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第１０号、京田辺市
留守家庭児童会の運営等に関する条例の一部改正については、本年４月から
留守家庭児童会の対象児童を、これまでの小学校４年生までから小学校６年生までと拡大すること、また、必要な放課後児童支援員を配置すること、そして、三山木
留守家庭児童会の設置場所の変更のため改正するものという説明があり、委員から、施設の拡充が求められているが、今後も待機児童が出なくなるようになるのかという質疑があり、待機児童を出さないという考えで行っており、今後、積極的に学校施設の利用を図っていきたいとの答弁がありました。採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１１号、
京田辺市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正については、三山木保育所の移転に伴う設置場所の変更、そして児童福祉法の一部改正に伴う字句の修正、さらに保育料の徴収及び減免に関する根拠を他の条例に規定することから本件条文を削除するため改正するものという説明があり、委員から、保育を受けるために認定をすることは制限が加わると考えるがどうかという質疑があり、制度変更に伴い、保護者の方は認定を申請され、そのことで認定証を交付するという手続になるが、それをもって制限が加わったものではなく、保護者の方が利用しやすいように運用していきたいと考えているとの答弁がありました。採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１２号、京田辺市介護保険法に基づく
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正については、介護保険法施行規則等の一部改正をする法令が公布されたことにより、この省令に基づく基準等を標準として使っている三つの関係条例について、それぞれ所要の改正を行うものという説明があり、委員から、訪問介護看護事業者は、外部評価であったものが自己評価により公表することになることは、チェック機能が低下することになるのではないかという質疑があり、第三者が入る運営協議会が承認し、公表するということになるが、運営協議会の構成は多様な分野の人が入っており、厳しい評価が行われることになるとの答弁がありました。さらに委員から、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員が２５人以下から２９人以下となったことは、利用者にとってサービスの低下につながるのではとの質疑があり、現実的には登録人数が定員に満たないところが多く、事業所によってはこの登録利用者をふやすところもあると考えるとの答弁がありました。採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１５号、京田辺市
介護保険条例の一部改正については、平成２７年度から平成２９年度までの介護保険料率を定めるほか、介護保険法の改正に伴う関連規定の制定などを行うものという説明があり、委員から、保険料率の見直しの特徴はという質疑があり、低所得者においては国の規定では１割とするところを、本市では１割にならないよう負担の割合を下げ、所得の高い層には区分を細かくして分け、応分の負担とするようにしたとの答弁がありました。さらに委員から、介護保険においても一般会計からの繰り入れを行うべきではないかとの質疑があり、政府の国会での答弁においては、一般会計からの繰り入れは禁止してはいないが、自治体に対してそうすることは適当でないと言われているし、助け合いの法制度を維持するという趣旨に沿って運営するとされているので、本市もそのようにしていきたいと考えているとの答弁がありました。採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１７号、
京田辺市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正については、分館公民館として新たに同志社山手南公民館の設置と、これまでの同志社山手公民館を同志社山手北公民館と名称を改めるものとの説明がありました。採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１８号、京田辺市保育所における保育に関する条例の廃止については、４月から児童福祉法及び子ども・子育て支援法の定めるところにより保育を実施することにより、保育の実施の基準を条例で定める必要がなくなったことから、本条例を廃止するものとの説明がありました。採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 続きまして、
文教福祉常任委員会の所管事務調査の審査報告を申し上げます。 議案審査に続き、主として次の項目について所管事務調査を行いましたので、その主な審議内容について報告いたします。 １件目は、中学校昼食委託弁当事業について、委員から、利用者が約１％という現状と、アレルギー対策がとられないなど、問題が多いとの質疑があり、今後も利用してもらえる方法を考えているとの答弁があり、さらに、デリバリーに固定するのではなく、給食へは多くの課題があるが、これからも研究していきたいとの答弁がありました。 ２件目は、高齢者のトラブルについて、委員から、精神的に孤立した高齢者が自治会内やスーパーなどでトラブルを起こすことが多い、対策はとの質疑に対し、地域になじめない人は自分の思いが整理ができない高齢者も多い、話を聞いてもらえる場をつくるのも解決の方法だと思う、身近な地域での居場所づくりの取り組みを行いたいとの答弁がありました。 このほか、
特別養護老人ホームの費用軽減などのために４人部屋にする考えについて、戦後７０年の語り部などの活用について、南田辺開発時の小学校用地について、
留守家庭児童会臨時職員の人事評価についてなど、質疑答弁がありました。 以上で報告を終わります。
○市田博議長 これで委員長の報告を終わります。 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから討論を行います。討論はありませんか。 （挙手する者あり）
○市田博議長 １０番、水野恭子議員。
◆水野恭子議員 日本共産党
京田辺市議会議員団の水野恭子です。ただいま議題となっております議案第３号、６号、１２号、１５号、４点について反対討論を行います。 議案第３号、京田辺市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の制定について、反対の立場で討論を行います。 子ども・子育て支援法第８７条の規定に基づき過料を科することに関し罰則が規定されるものですが、保育や教育の事業者について、給付に必要な文書等の報告などに対し、虚偽の報告を行うことに関し厳しくチェックすることは必要ですが、同様に、保護者に対しても罰則を科することは賛成できません。丁寧な対応が必要であり、また、この条例は法的な義務規定にもなっていないことから、慎重に行う必要があるとして反対します。 次に、議案第６号、京田辺市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定については、そもそも教育行政の組織を大きく変えてしまう法律のもとで行われることに伴うものであり、教育委員会は原則として都道府県または市町村における独立の機関であり、市町村長の下に属さないという立場から反対です。 次に、議案第１２号、京田辺市介護保険法に基づく
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について、地域密着型サービスは、平成１８年４月の介護保険制度の改正に伴って導入をされた新しいサービスです。このサービスは市町村が保険者で、京田辺市ではグループホームが４カ所、小規模多機能施設が３カ所、認知症対応型通所介護が２カ所です。今回の条例は、介護保険施行規則等の規制緩和により、人員及び運営に関する基準が改正され、本市の関係条例も改正を行うものですが、サービスの基本取り扱い方針について、今までのサービスの質の評価は定期的に外部の者による評価を受けていましたが、これを介護事業者はみずから介護の質の評価を行うと改定されました。このことは、利用者の介護状態が悪化されても放置される可能性があると危惧します。 もう一つは、小規模多機能の事業所において、利用定員を今までの１５人から１８人まで拡大されるものですが、職員は、今のまま利用定員をふやせば、今でも過重労働なのに厳しい職場になることになり、また、利用者にとってもよくありません。また、面積もそのままで、利用者をふやすことも問題です。よって、安心して介護が受けられる施設として、環境を守るため、この条例について反対の意見を述べます。 次に、議案第１５号、京田辺市
介護保険条例の一部改正について、介護保険制度はことしの４月で１５年目を迎えます。この間、
介護サービスの総量はふえましたが、社会保障切り捨ての構造改革のもとで負担増や介護取り上げが進み、家族介護の負担は今も重く、１年間に１４万人が家族の介護のために仕事をやめています。現在の介護保険制度は、利用者がふえたり介護施設で働く人の労働条件を改善すれば、直ちに低所得者まで含めて保険料利用料が連動して値上げされるという根本矛盾を抱えています。３年ごとに値上げされ、１５年間で京田辺市では２．６倍も保険料が上がっています。ことしの引き上げ幅も月５００円、年間５，９５０円もの引き上げです。政府自身も保険料の値上げを抑えるために一般会計からの繰り入れについても可能であると大臣答弁を国会でされております。今回、市は法定外の一般会計からの繰り入れは行っていません。年金は下げられ、これ以上の保険料の値上げはやめてくださいというのが市民の声です。この声に市は応えておりません。一般会計からの繰り入れを入れて、引き上げをやめるべきです。 以上が反対の理由です。よろしくお願いします。
○市田博議長 ほかに討論はありませんか。 賛成者。 （挙手する者あり）
○市田博議長 ２番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 日本共産党
京田辺市議会議員団の岡本亮一です。ただいま議題となっております議案第２号、京田辺市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の制定について、賛成の立場で意見を述べ、問題指摘しておきます。 この条例は、京田辺市の保育園、幼稚園、認定こども園の保育料を決める条例です。新制度における認定こども園に移行する私立幼稚園は、今までの均一額でなく、応納的な額になります。認定こども園に移行する幼稚園の保育料の設定については、国の示す保育料を限度に市町村で決めることになります。本市の場合、国の基準をそのまま保育料に設定することになっていますが、高所得階層の保育料が今までの保育料よりも高くなっているケースが出てきます。 経過措置として、在園児は、今まででいきますけども、新しく入園される方は、新制度により保育料が上がることになります。また、新制度において、国は保育料以外の施設事業者による上乗せ徴収や実費徴収を認めています。また、同じ幼稚園の施設でも、自治体によって保育料が違うことが出てきています。この問題でも、どの子どもも同じように保育が受けられ、保護者負担を軽減するよう意見を述べまして、賛成討論とさせていただきます。
○市田博議長 次に、原案反対者の発言を許します。 （挙手する者あり）
○市田博議長 ９番、次田典子議員。
◆次田典子議員 無会派の次田典子です。議案第３号、そして６号、そして介護保険の関連の１５号に反対をしたいと思います。 先に、今、２号の件については賛成ではありますけれども、要望を申し上げておきます。今回のこの条例制定について、現場も結構大変な状況になっていたり、また、認定こども園の料金設定なんかで、市外での私立幼稚園なんかでは非常に他市との料金格差が起こっているということもあります。こういったことの調整を早く進めていただきたいということと、それから、まだこの議会での可決後ということになりますけども、保護者に対しては、保育料なり料金に関しての提示ができていないということは、非常に不安定な状況に保護者も置かれているということを申し上げておきますので、こういった点については早く対応を進めてください。 それから、議案第６号に関して、教育長の職務に専念する義務に関してですけれども、総務の方でも議論はいろいろ関連でされましたけれども、教育委員会というものがどういうものなのかということをもう一度考えていく必要があると思います。戦後７０年において、教育委員会を設置することによって、教育機関というものに政治的な介入を防ぐための独立した機関として日本では運営をされてきているわけなんです。 実際に今、安倍首相がやろうとしていることはそれに大きく反する内容となっています。こういったことに関して、市の方もしっかりと意見を、教育委員会としては議論をされたのかということをまずもって私は疑問に思っています。それから、こういったことは、政治的な介入を許さないという、そういった独立機関で本当にいられるんだろうかという大きな疑問もありますので、そういった点は今後も引き続き教育委員会としては十分に議論をしていくということをお願いしておきたいと思います。 それから、これは教育長選任に関してではないにしても、大阪なんかの場合は、公募型の校長を民間から登用するというような、一定画期的にも思われるような市長の判断、知事の判断でされるような、そういったことがいいように思われましたけども、現在１１人公募者で校長になられた中で６人もうやめているという状況なんです。そういったことから考えると、教育というものはどういったものなのかということをやはりしっかりと、私たちもそうですけれども、教育機関としてはまずもって十分に認識をし、そして各学校長なりにもそういった点についての議論する場所なり、意見を出していけるような、そういった対応をする時間なり空間というものを保障するべきだというふうに思います。 それから、最後に介護保険に関してですけれども、介護保険の見直しというたんびに市民にとっては使いづらい、大変苦しい介護保険になってきていると思います。もともと私は自分たちの使ったものは、税金で自分たちでちゃんと処理をしていくという意味で、介護保険の導入には一定懸念を持っておりましたし、反対でしたけれども、今現在、こういった介護保険をもっての運営をしている以上、市民がどのようにしたら使いやすいのかということをまず考えていくべきだと思います。数字の上で本当に今後、先、この介護保険が存続できるのかどうかということも大変心配していますけれども、まずもって本当に利用者がそのことでちゃんと利用できる状況にあるのか。そのことをしっかりと考えていってもらいたいということを思います。今の状態ではただただ介護保険料が上がり、利用率が下ると、そして、利用していくにも非常に時間制限の見直しで、ヘルパーさんが入っても１時間が４５分になってしまったりと、こういうことが起こっている状況ですから、そういった中で私たちが高齢者に対してどういったサービスをしっかりとやっていけるのか、それから、この先、高齢化、ますますしていく中で、どのように早く対応をしなければならないのかということをもっと市は積極的に考えていただきたいということを申し上げて反対といたします。
○市田博議長 ほかに討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 それでは、議案第２号、京田辺市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の制定についての件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決とすることに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３号、京田辺市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の制定についての件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決とすることに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４号、京田辺市
地域包括支援センターの運営及び職員に関する基準を定める条例の制定についての件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６号、京田辺市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定についての件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決とすることに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第９号、京田辺市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についての件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１０号、京田辺市
留守家庭児童会の運営等に関する条例の一部改正についての件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決とすることに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１１号、
京田辺市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正についての件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決とすることに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１２号、京田辺市介護保険法に基づく
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正についての件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１５号、京田辺市
介護保険条例の一部改正についての件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１７号、
京田辺市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正についての件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１８号、京田辺市保育所における保育に関する条例の廃止についての件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。
○市田博議長 次に、日程第２１、議案第５号、京田辺市
産業振興ビジョン推進委員会設置条例の制定についての件から、日程第２３、議案第２０号、京田辺市道路線の廃止についての件まで、以上３件を一括議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 米澤修司建設経済常任委員長。
◆米澤修司建設経済常任委員長 米澤修司でございます。ただいま議題となりました日程第２１から日程第２３までの３議案は、去る３月９日に開会されました
建設経済常任委員会で審査を行いましたので、報告をいたします。なお、事業の効果や成果を確認するため、同日に現地調査を実施しました。 議案第５号、京田辺市
産業振興ビジョン推進委員会設置条例の制定については、本委員会は、商業、観光、工業、農業のそれぞれの分野について振興するために設置するものとの説明があり、委員から、産業振興ビジョンをつくることを否定するものではないが、委員に市民参画がうたわれていないし、条例案として設置目的がわかりにくいという質疑があり、条例上の構成要件や、条例を受けてつくられる規則案などを確認するため休憩をとり、議員間での話し合いなどを行った後、再開後の答弁において、基本的には市民の方に入っていただくことにあると考えているとの答弁がありました。採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１９号、京田辺市道路線の認定については、山手幹線の整備に伴い、中央分離帯が設置されることから、同志社山手跨道橋などを認定するもので、委員から、通学道路であるため、その安全対策はとの質疑があり、本件はグリーン塗装、注意看板など、通行車両への注意喚起を行うが、これらは道路認定の件に限らず、安全対策は常に考えているとの答弁がありました。採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第２０号、京田辺市道路線の廃止については、議案第１９号に係る既定路線の廃止によるもので、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 続きまして、
建設経済常任委員会の所管事務調査の審査報告を申し上げます。 議案審査に続き、主として次の項目について所管事務調査を行いましたので、その主な審議内容について報告いたします。 １件目は、近鉄興戸駅西側の整備について、委員から、平成２１年に行われたワークショップ以降、現在の状況と今後の予定はという質疑があり、課題事項の整理がおおむね終わり、現在はワークショップの案は十分参考にし、案を作成している、地元への説明はこれからとなるとの答弁がありました。 ２件目は、旧３０７号田辺高校前交差点の南側歩道設置について、委員から、土地所有者の理解が得られなくて買収ができていないかと思う。このような状況なので、自転車と自動車の接触事故が多い。今も引き続き交渉を進めていただいているのかとの質疑があり、危険な状況になっていることについては、河原区より改善要望をいただいており、そこに歩行空間を何とか確保できないかと関係する地権者と相談しながら協議をお願いしているところであるとの答弁がありました。 ３件目は、市長合意以後の枚方清掃工場の現在の進捗について、委員から、現在の状況と、来年度はどのように進展させるのかとの質疑があり、現在は、基本構想にあった課題について、将来的に枚方市と共同で行う運営形態、スケジュール、進め方について協議、検討を行っている。平成２７年度中に両市において協議会を設置し、共同で協議することになっている。また、今年度のごみ処理整備基本構想の両市の部分を突き合わせて、ごみ処理施設整備基本計画の策定を考えているとの答弁がありました。 ４件目は、新田辺駅東側近商跡地などの活用方法について委員から、ツアーオブジャパン開催など、全国からの人の受け皿としてのホテル等企業誘致はとの質疑があり、近隣商業地域として、建ぺい率８０％、容積率２００％で、高さ規制は１５メートルとなっている。当該地は駅前広場が都市計画決定されている。産業振興の意見としては、宿泊施設を望む声もあり、採算面から進出が消極的な業種とされているが、本市に進出できるよう発信を検討したいとの答弁がありました。 このほか、ゾーン３０の周知と三山木保育所周辺以外の予定について、府道八幡木津線薪茶屋前交差点の改良後の交通規制について、鳥獣害の被害とイノシシの生息状況把握について、市道草内薪線、一休ケ丘側溝工事の計画について、長尾谷大欠線の歩道段差解消についてなど、所管事務調査がありました。 以上で報告を終わります。
○市田博議長 これで委員長の報告を終わります。 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから討論を行います。討論はありませんか。 まず、原案反対者の発言を許します。 （挙手する者あり）
○市田博議長 １１番、塩貝建夫議員。
◆塩貝建夫議員 １１番、日本共産党
京田辺市議会議員団の塩貝建夫です。ただいま議題となっています議案第５号、京田辺市
産業振興ビジョン推進委員会設置条例の制定について、反対討論を行います。 この条例案は、京田辺市産業振興ビジョンの推進に関して必要な事項を審議するための委員会を立ち上げる条例案であります。基本的に、推進委員会を設置することについては賛成であります。しかし、反対の理由はただ１点、そもそも市長が提出される条例に、はなから一般市民公募が明記されないまま提案されている点であります。１０年間の京田辺市の産業振興の計画を策定する委員会に、市民の参加を当初から委員構成から外していることは、委員会を設置しようとする市長の基本姿勢の中に、消費者や市民の目線でしっかりとこういうビジョンをつくり上げていくということが表現されていないということであります。 京田辺市産業振興ビジョン推進委員会規則案第２条は、委員の構成として、１、学識経験のある者、２、各種団体を代表する者、３、事業者を代表するもの、４、その他市長が適当と認める者としか書かれておりません。市民とともにまちづくり、そして市民参加を重視することがこれからの行政運営には欠かせないと考えます。また、この条例が産業振興としか設置理由が書かれていないのも、担当する事務は何なのかがこの条例文では市民には理解がしにくいことにもなっています。農業分野、商工業分野、観光等、各分野について、担当事務を明記するとともに、市民が見てもわかりやすい担当事務であること、また、ビジョン推進委員会であることを指摘して、私の反対討論といたします。
○市田博議長 次に、原案賛成者の発言を許します。 ほかに討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 それでは、議案第５号、京田辺市
産業振興ビジョン推進委員会設置条例の制定についての件を電子表決により採決いたします。 本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。 賛成多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１９号、京田辺市道路線の認定についての件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはございませんね。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２０号、京田辺市道路線の廃止についての件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。 賛成全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。
○市田博議長 次に、日程第２４、議案第２１号、平成２６年度京田辺市
一般会計補正予算（第６号）の件から、日程第４０、議案第３７号、平成２７年度京田辺市
水道事業会計予算までの件、以上１７件を一括議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 水野恭子予算特別委員長。
◆水野恭子予算特別委員長 水野恭子でございます。ただいま議題となりました日程第２４から日程第４０までの１７議案は、去る２月２４日に開会された定例会本会議で
予算特別委員会が設置され、本特別委員会に付託されました。 本特別委員会では、３月１１日、１２日、１６日の３日間にわたり、部局別により審査を行いましたので、審査日順に報告をいたします。 まず、安心まちづくり室、企画政策部、総務部、市民部、消防等の所管では、市長、市議選挙の対応について、セクハラやパワハラの研修について、犯罪被害者の支援について、消防団員の公務災害について、市有地の売却について、国民健康保険における広域化と保険税の引き下げについて、全国大学まちづくり政策フォーラムにおける実施した政策の周知などについて、防犯灯のＬＥＤ化の計画と周知について、市民相談の現状と充実について、小学生への入門的な救急講習の実施について、耐震性防火水槽設置の年次計画について、まちづくり調査研究事業の概要及び地学連携事業について、地方税機構と納税相談について、都市計画事業の見直しと都市計画税率の引き下げについて、納税通知書における目的税としての都市計画税の表記について、都市計画税による増収予測について、公共施設等総合管理計画策定と公共施設白書との関係について、後期高齢者医療における医療費負担軽減策について、非正規職員の人事評価について、女性登用の現状と計画等についてなどの質疑答弁がありました。 次に、健康福祉部、教育部の所管では、松井ケ丘
留守家庭児童会の建てかえ整備計画と受け入れ可能児童数などについて、産後ヘルパー派遣事業の利用促進・利用拡大について、全園実施の幼稚園の一時預かり事業の職員体制について、徘徊高齢者家族支援サービス事業のＧＰＳシステムと認知症カフェや包括的・継続的ケアマネジメント支援事業など、増加する高齢者に対する居場所づくり、コミュニティなどについて、一時保育事業の柔軟な対応について、指定管理におけるモニタリングの徹底と設置者としての市の責任について、そして健幸パスポート事業などの市との事業連携について、中央公民館の改修計画について、文化振興計画の委員の構成と市民からの意見について、市立中学校対外運動協議等参加補助の内容について、中学校昼食提供事業の利用状況と配膳業務内容について、教育実践モデル校と他校への普及について、くらしの資金貸付基金の利用法の改善策について、ポットラックの開所時間等の試行における児童・生徒の状況について、介護保険における
地域支援事業の本市の取り組み方と保険から要支援者１・２が外れることの市の負担見積もりについて、３０歳代のための健康づくり応援プロジェクト事業の内容について、他市の私立幼稚園へ通う園児保育料についてなどの質疑答弁がありました。 次に、建設部、経済環境部、上下水道部等の所管では、人口増加と水道の給水量の減少の関係について、農業集落排水事業の現状と公共下水道化の検討について、販路開拓事業、いわゆる中小企業売り込み隊プロジェクトの成果について、防賀川、川田橋工事に係る工事未着手について、耐震改修補助金の利用減少の現状について、防賀川改修計画について、近鉄興戸駅のバリアフリー化整備補助における工事内容について、野良猫の去勢対策の考え方について、路線バス運行補助とバス交通活性化について、耐震改修と耐震シェルター補助の考えについて、府道八幡木津線と南田辺三山木駅前線交差部の工事進捗と完成予定時期について、府と連携した玉露のＰＲ、ツアーオブジャパンなど、大型イベント時の集客対応施設について、遊休農地や耕作放棄地対策について、三山木区画整理事業地の５１街区の保留地処分について、府営水の値下げに伴う水道料金の値下げの考えについて、交通安全のためのグリーン塗装の要望について、プレミアム商品券の販売計画について、草内工業専用地域内の排水路整備事業と草内三山木線、いわゆる農免道路の整備事業の進捗と完了予定について、今後の都市計画事業とこれまでの都市計画決定した事業の見直しについてなどの質疑答弁がありました。 そして、３月１８日には総括審査を行い、まず初めに、一新会からは、文化担当専門職員や同志社派遣職員の評価について、文化振興計画に係る施設整備の考え方と中央公民館の耐震化とバリアフリーについて、山手幹線整備と府道八幡木津線の整備の進捗について、防賀川の整備計画と促進について、大住工業専用地域事業の積極的支援について、不登校問題と文部科学省の児童・生徒の安全に対する緊急確認調査の対応についてなど。 次に、日本共産党
京田辺市議会議員団から、市民の暮らし応援のための一般財源投入による国民健康保険税の引き下げについて、京都で２番目に高い都市計画税率の引き下げについて、一般財源投入による介護保険料の引き下げについて、高齢者が安心して医療を受けられるためのマル老の継続、さらに高齢者医療の無料化について、水道料金の引き下げについて、原発事故に備え、ヨウ素剤の備蓄、全市的避難計画の策定、高浜原発再稼動に対する意見表明について、市内バス路線の再検討と高齢者へのバス代補助について、（仮称）中学校給食実施検討委員会の設置について、教職員の超過勤務実態の軽減、労働安全法による健康管理について、ごみ処理の広域化に対する情報公開と丁寧な市民への説明について、興戸地区１，２００万円の未回収問題についてなど。 次に、公明党からは、子ども・子育て支援における妊娠から出産の総合的な支援策について、進学に伴う奨学金の早期の支給と市の独自給付の検討について、高齢者の介護予防施策と認知症対策について、地方創生交付金事業の多子世帯子育て応援事業と高齢者元気応援チケット配付事業の拡大についてなど。 次に、民主党議員団からは、
留守家庭児童会における児童の体力差など、指導員配置も含めた運営上の配慮について、枚方市とごみの広域化が進められることに伴い、教育、文化、観光などの連携の可能性について、他の自治体との消防や観光での事務の広域化について、保育所待機児童対策として、ゼロ、１、２歳の潜在的な待機児童への対策について、北部地域の高齢化対策について、将来の人口増加に対応するための小学校対策について、耐震シェルター、耐震ベッドの補助についてなど。 最後に、自民・新栄会からは、マイナンバー制度の取り組み状況について、新名神の開通や学研都市としての特性を生かした企業誘致についてなど、それぞれ会派から質疑答弁がありました。 続いて採決を行い、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決したものは、次の９議案であります。議案第２２号、平成２６年度京田辺市休日
応急診療所特別会計補正予算（第１号）、議案第２３号、平成２６年度京田辺市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第２４号、平成２６年度京田辺市
介護保険特別会計補正予算（第３号）、議案第２６号、平成２６年度京田辺市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）、議案第２７号、平成２６年度京田辺市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）、議案第２８号、平成２６年度京田辺市
水道事業会計補正予算（第１号）、議案第３０号、平成２７年度京田辺市休日
応急診療所特別会計予算、議案第３１号、平成２７年度京田辺市松井財産区
特別会計予算、議案第３６号、平成２７年度京田辺市
農業集落排水事業特別会計予算。 次に、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決したものは、次の８議案であります。議案第２１号、平成２６年度京田辺市
一般会計補正予算（第６号）、議案第２５号、平成２６年度京田辺市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）、議案第２９号、平成２７年度京田辺市
一般会計予算、議案第３２号、平成２７年度京田辺市
国民健康保険特別会計予算、議案第３３号、平成２７年度京田辺市
介護保険特別会計予算、議案第３４号、平成２７年度京田辺市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第３５号、平成２７年度京田辺市
公共下水道事業特別会計予算、議案第３７号、平成２７年度京田辺市
水道事業会計予算です。 以上で報告を終わります。
○市田博議長 これで委員長の報告を終わります。 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから討論を行います。討論はありませんか。 （挙手する者あり）
○市田博議長 １１番、塩貝建夫議員。
◆塩貝建夫議員 日本共産党
京田辺市議会議員団の塩貝建夫でございます。議員団を代表しまして、ただいま議題となっています議案第２１号、平成２６年度京田辺市
一般会計補正予算（第６号）、議案第２５号、平成２６年度京田辺市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）、議案第２９号、平成２７年度京田辺市
一般会計予算、議案第３２号、平成２７年度京田辺市
国民健康保険特別会計予算、議案第３３号、平成２７年度京田辺市
介護保険特別会計予算、議案第３４号、平成２７年度京田辺市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第３５号、平成２７年度京田辺市
公共下水道事業特別会計予算及び議案第３７号、平成２７年度京田辺市
水道事業会計予算の８件について、反対の立場から討論を行います。 日本共産党
京田辺市議会議員団は、現在の政治や暮らしに対する市民の声、京田辺市政に対する意見・要望を直接お聞きするため、２０１４年市民アンケートに取り組みました。これには４００通近い回答が寄せられました。この市民アンケート結果では、この１年間で暮らしや政治が悪くなった、やや悪くなったと感じられている方は５７．１％に上っています。その理由として、消費税８％への増税や、安倍内閣が進める秘密保護法強行や、集団的自衛権行使容認の解釈改憲、武器輸出推進などを挙げられる方が多く見られました。 また、京田辺の市政に望む内容では、税や社会保障などの負担を軽くしてほしいという声が多数を占めました。中でも国保税、介護保険などの負担を軽く、これを求められている方が５１．５％、固定資産税、都市計画税の引き下げ、これが４６．１％になったほか、２０代から４０代の子育て世代の方々も、子育て支援で教育費の負担軽減を求めた方は３５．８％、６０歳以上の方が望む高齢者の支援でも、税や医療費の負担を軽くを求めた方が６１．４％になっていました。これらの結果は、長引く不況や消費税増税、社会保障改悪による負担増が続く中で、市民の暮らしの厳しさが毎年毎年深刻になっていることの反映であります。こんなときこそ市民に最も身近な京田辺市政が、安倍自公政権が進める暴走政治から市民の暮らしを守り、支える防波堤の役割を果たすべきと考えます。 以上の基本的立場から、平成２７年度予算に対して、私どもは、暮らしと安全を守るまちづくりの項目１２項目、また、市民の願いに応えるまちづくりとして１７項目、三つ目には、子育て支援の一層の充実をというのが１６項目、高齢者が安心して暮らせるまちづくり５項目、合計４章５０項目の平成２７年度予算要求書を市長に提出いたしました。その要求書の内容に沿って検討した結果、以下のとおりであり、反対理由を述べます。 まず、２７年度
一般会計予算では、京都府で２番目に高い都市計画税率の引き下げ、市民の税負担を少しでも軽減する提案をこの間してまいりましたが、税率引き下げにはお答えになろうとしませんでした。また、国民健康保険税の引き下げについても、一般会計からの繰り入れ、国の支援金を充てて引き下げる自治体がこの間出てきておりますが、これも京田辺市は退けられました。また、高齢者の医療費軽減のために、国に対して後期高齢者医療制度の廃止とともに、７０歳以上の方の医療費窓口負担の引き上げの中止を求めることについても明解なお答えはございませんでした。京都府に対しては、先ほどの討論にもありましたが、国の制度改悪に追従するのではなく、マル老、老人医療費助成制度を拡充するよう市長は意見表明すべきであります。 東京の日の出町では、人口１万７，０００人ぐらいの町でありますが、２００９年から７５歳以上の医療費無料化を実施されました。この５年間経過する中で、医療費は１人当たり３万円も減ったと報告がされております。さらに、今年２０１５年２月からは、７０歳から７４歳の医療費を無料化する、こういう制度をスタートされております。ぜひ京田辺市もこうした先進事例を研究検討する、このことを提案いたします。 次に、教育分野の問題では、中学校給食実施を求める市民の声に応えず、デリバリー弁当を実施しました。注文実績は、例えば田辺中を例に見ましても、注文数が１０カ月間で８８２件と報告されていますが、１カ月当たり８８件、１日に換算すると、たったの四、五件しか利用していないことが判明しています。お隣の八幡市でもデリバリー弁当方式が不人気であったこともあり、２７年度から中学校給食実施ということに踏み切る模様であります。京田辺市も市民公募の中学校給食検討委員会などを立ち上げ、１年間のデリバリー弁当方式の検証と、新たな視点で中学校給食実施を柱にした、仮称中学校給食検討委員会を設置して、市民参加で市民に開かれた、傍聴もできる、そういう委員会を新年度から取り組むよう提案をいたします。 あわせて、小学校給食調理の民間委託、これも中止し、全ての小学校で自校直営方式に戻すことを求めます。介護保険特別会計については、３年ごとの保険料見直しで２７年度からの保険料は５，３９４円となり、２，０００年の導入以来２．６倍に負担が膨れ上がりました。市として一般会計から繰り入れし、保険料引き下げに充てるよう求めましたが、これも応えておりません。制度そのものが持つ問題点を解決するためにも国の負担をふやすべきであります。市長が国に対してさらに意見表明を積極的に行うよう求めるものであります。 次に、公共下水道特別会計については、公営企業法適用化事業としての現在の公共下水道事業の特別会計方式を公企業会計方式へと転換するための予算が計上されています。一般会計からの繰入金見直しのために導入準備が３年間で進められている点は問題であります。 次に、水道事業会計についてですが、府営水道料金のうち、基本水量、負担問題を正確にするということが今回府で行われましたが、その当時、あわせて木津系の料金引き下げも行われました。乙訓系の向日市、長岡京市では、既にこの２月予算議会に家庭用水道料金の引き下げが条例提案をされておりました。京田辺市でも引き下げを求めましたが、検討の余地はないとの判断で、今の料金をできるだけ長く維持したいという回答をするのみでありました。 その他、幾つかの問題について、問題点の指摘と提案をいたします。予算委員会の総括質疑では、ごみ焼却場の建てかえ、枚方市との広域化につきまして、全市を対象にした丁寧な説明会の開催、そしてまた、積極的な情報公開を行うように指摘をいたしました。今後、市は基本計画策定や環境影響評価などなど、節目節目の時期に、全市を対象にした市民に対して説明を行い、情報公開をすることを積極的に、実効性のある取り組みがやられますように強く要望するものであります。 また、南部住民センターについてでありますが、文化振興計画の１０カ年計画に先行して、私は実施すべきと考えます。第３次総合計画の最終年度であります２７年度中に、どの施設よりも先行して南部住民のコミュニティの拠点を整備すべきであると考えます。２６年度
一般会計補正予算の件では、新名神高速道路の側道部分の予算化がされておりますが、道路幅の拡幅を我々は問題にいたしました。この点で反対であります。 最後に、市長は憲法９条の問題、平和の問題、そしてＴＰＰ、戦後７０年の節目に当たり、村山談話、河野談話、そしてまた、消費税率１０％への引き上げの問題及び原発再稼動問題等々に対する市長みずからの認識や意見を私どもから求められても、みずからの信条、信念を語らず、それらは国において議論されるべきものと考えますとしかお答えになりませんでした。これからの市政運営やかじとりは、地方から自主的、創造的にまちづくりや諸施策を立案、発信していく時代だと考えます。市民の暮らしの実態をみずから肌で感じ取り、何が必要であるかを検討し、たとえ国や京都府がやっていないことであっても市民とともに歩む市政をもっと大胆に進めていくことが必要であると考えます。 以上の件、申し述べまして、私のこの予算に対する反対討論を終わります。 ありがとうございました。
○市田博議長 ほかに討論はありませんか。 次に、原案賛成者の発言を許します。 （挙手する者あり）
○市田博議長 １８番、奥西伊佐男議員。
◆奥西伊佐男議員 １８番、一新会の奥西伊佐男でございます。会派を代表いたしまして、私からは、主に平成２７年度の
一般会計予算に対し、賛成討論を行います。 平成２７年度は統一地方選挙を控えた骨格的予算として、総額２３６億５，０００万円を提案されていますが、防災対策や子育て支援など、市民の安全安心を守る予算については積極的な計上を行っていただいております。中でも、安全安心予算には、防犯灯のＬＥＤ化事業で全市約６，０００基を対象に、順次市内の防犯灯がＬＥＤ化され、しかも１０年間のリースというローコストで行われることは費用対効果を考慮した施策であると、大変評価をするところであります。 そして、平成２７年度から本格施行される子ども・子育て新制度等の大きな目的は、保育所や幼稚園に入りたいが、いっぱいで入れないという、そういったことがないように認定こども園という制度を設けまして、子ども・子育て新制度等に取り組むことで待機児童を出さないことを目指したものであり、さらに市立幼稚園の預かり保育の拡充、保育所、幼稚園、保育料の第３子以降の減免や、
留守家庭児童会の小学６年生までとする対象年齢拡大など、本市がこれまでから力を入れてきた子育て支援体制のさらなる拡充が図られたことと言えると思っております。 また、国の緊急経済対策を活用した地域経済活性化事業としてのプレミアム商品券発行補助事業、また、多子世帯、高齢者世帯への生活支援としての多子世帯子育て応援事業、高齢者元気応援チケット配付事業などの地方創生関連事業を前倒しして行われることは、本市の産業全般に一刻も早い刺激を与えることになると思いますし、それを望んだものであると考えております。 そのほか、経常経費が拡大する厳しい財政状況とはいえ、可能な限りの積極的予算としたことに評価をし、賛成討論としたいと思います。 以上で終わります。
○市田博議長 ほかに討論はありませんか。 原案反対討論を許します。 （挙手する者あり）
○市田博議長 ９番、次田典子議員。
◆次田典子議員 無会派の次田典子です。議案第２１号の平成２６年度京田辺市
一般会計補正予算（第６号）、それから、２７年度の
一般会計予算に関して反対の立場から討論いたします。 まずもって、補正予算の方に環境衛生センター基金積み立て、今回はこれ、積み立てを建てかえのためにやっていくということで組み込まれていく一部分でありますけれども、やはりもっと市民の声をしっかりと聞いていただきたいということを申し上げておきます。 今も討論の中にありましたけれども、ほとんどは北部中心に市民が、今のそういう甘南備園の状況や、それから枚方市との広域化についてのことは知らない。そして、十分に情報を与えられていないというのが現状だというふうに思います。そういった部分について、もっと慎重であるべきだし、また、１２月に枚方市長と協議をされましたけれども、その中でも十分に年限を切ったような具体的なものがないということは、ある意味、これから先、４０年、５０年、京田辺市が枚方市との広域化したごみ処理を引き受けていくという可能性も十分にあるわけです。そういう契約なり協議というのは、そういったことにならないためのものであり、年限を切っていくものでもあります。そういった点についても十分に慎重であるべきだし、また、一般質問でも指摘をしましたが、土壌の問題や、また環境の問題、３０年前とは周辺状況もかなり変わっていますから、そういった点についてももう一度考えていくべきだということを申し上げて、反対します。 それから、
一般会計予算に関しても、私はもっと教育について、そして、本当に勤労者や、また女性たちについての予算立てということをやっていただきたかったというふうに思います。今回は市長選挙もあるということで骨格予算なんだというふうにお聞きもしていますけれども、それだけにとどまるということはどうかというふうに思います。 この間、いろんな市民の方から、議会がインターネット中継になったということでいろいろ見せていただいたけれども、なかなか市民の声が届いていないというご指摘もかなり受けています。実際に、先ほども介護保険の問題がありましたけれども、年金の引き下げ、それから、これからどんどん公共料金も引き上げになったり、私たち市民はどのようにして生活をしていくのかということ、それから、今回の予算の中にでも、本当にそういう部分での生活保護、社会保障に関しての、これからの市の負担はかなり拡大をせざるを得なくなっていくんですけれども、そういったことに関して、どういったことで対応していくかといったら、まずもって必要でないものは何かと、それから、十分に無駄遣いのないようにやっていくというふうなこともやっていかないといけないというふうに思います。そういった部分から、もう少し積極的にそういった部分への手厚い対応をしていただきたかったというふうに、一つだけ指摘をしたいと思います。 いろいろありますけれども、実際にはこれからどなたが市長になられるにしても、その後の議会の中での議論、対応ということになっていくんだと思いますので、市としてもそういった今の状況をしっかりと見て進めていただきたいということを申し上げておきます。
○市田博議長 次に、原案賛成者の発言を許します。 （挙手する者あり）
○市田博議長 １７番、櫻井立志議員。
◆櫻井立志議員 １７番、公明党、櫻井立志でございます。ただいま議題になっています議案第２１号、平成２６年度京田辺市
一般会計補正予算（第６号）及び議案第２９号、平成２７年度京田辺市
一般会計予算ほか、予算関連１５議案について、会派を代表して賛成討論を行います。 最初に、平成２６年度京田辺市
一般会計補正予算（第６号）については、国の緊急経済対策交付金を活用した地域経済活性化事業、多子世帯、高齢者世帯への地方創生事業に本市独自の事業として予算に計上されています。国は、社会保障費が増大して、消費税増税を行う中で、市民の経済的負担を少しでも軽減していただけるよう、連立を組む政府にあって、私ども公明党が中心となって成立された２６年度補正予算の中に、地域住民の生活支援に重きを置いた交付金を地方に配分することを決めました。地方の裁量に任せたこの補正予算を活用して、本市においては高齢者元気応援チケット配付事業に４，５９０万円、多子世帯子育て応援事業に９６０万円、一般市民に対しては１万円で、１万２，０００円の買い物ができるプレミアム商品券発行補助事業に３，４５０万円など、予算計上されています。このプレミアム商品券発行は、全国の１，７００余りの自治体９７％が予算計上、プレミアム商品券を発行することを予定していると新聞報道されておりました。市民に広く消費喚起を促し、経済活性化を図る予算計上は時を得た事業であり、大変評価に値する今回の予算であります。 この間、市民の方とのお話をする中で、今回、予算計上されたことをご報告すると、楽しみにしているとの声がたくさん上がっております。さらに、平成２７年度京田辺市
一般会計予算にあっては、市長選を控えた骨格予算でありますが、２７年度から始まる子ども・子育て新制度に対応した幼稚園預かり保育の拡充、保育所、幼稚園保育料の第３子以降の減免や、
留守家庭児童会の対象年齢拡大など、子育て支援体制のさらなる充実、また、いつ発生するかわからない地震災害などに対する防災減災対策、耐震化対策などや、省エネや環境対策として、防犯灯ＬＥＤ化事業に１，３６０万円、エネファーム家庭用燃料電池補助金１，５００万円などを計上されています。また、本市を全国に広くアピールし、観光地域活性化につながる、来年本市で開催されるツアーオブジャパン開催準備経費の計上など、観光産業振興に重点的に予算計上されました。総額２３６億５，０００万円の予算となりました。市民の要望に対してほぼ満足する今回の予算計上に対し、大いに評価したいことを申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。 ありがとうございました。
○市田博議長 ほかに討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 それでは、議案第２１号、平成２６年度京田辺市
一般会計補正予算（第６号）の件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２２号、平成２６年度京田辺市休日
応急診療所特別会計補正予算（第１号）の件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２３号、平成２６年度京田辺市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２４号、平成２６年度京田辺市
介護保険特別会計補正予算（第３号）の件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２５号、平成２６年度京田辺市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）の件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２６号、平成２６年度京田辺市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）の件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２７号、平成２６年度京田辺市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）の件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２８号、平成２６年度京田辺市
水道事業会計補正予算（第１号）の件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２９号、平成２７年度京田辺市
一般会計予算の件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３０号、平成２７年度京田辺市休日
応急診療所特別会計予算の件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３１号、平成２７年度京田辺市松井財産区
特別会計予算の件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３２号、平成２７年度京田辺市
国民健康保険特別会計予算の件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３３号、平成２７年度京田辺市
介護保険特別会計予算の件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３４号、平成２７年度京田辺市
後期高齢者医療特別会計予算の件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３５号、平成２７年度京田辺市
公共下水道事業特別会計予算の件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３６号、平成２７年度京田辺市
農業集落排水事業特別会計予算の件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３７号、平成２７年度京田辺市
水道事業会計予算の件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。
○市田博議長 次に、日程第４１、発議第１号、
京田辺市議会委員会条例の一部改正についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 １９番、松村博司議員。
◆松村博司議員 松村博司でございます。ただいま議題となりました発議第１号、
京田辺市議会委員会条例の一部改正について、ご説明申し上げます。 本件は、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、本市議会委員会条例第２０条の条文中の「教育委員会の委員長」とある文言を「教育委員会の教育長」と改める字句の修正のため改正するものであります。 なお、この条文の施行は平成２７年４月１日から施行したく考え方ますが、新たな教育長が任命されるまで委員長を有効とするものです。 議員皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○市田博議長 これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから討論を行います。討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 それでは、発議第１号、
京田辺市議会委員会条例の一部改正についての件を電子表決により採決いたします。 本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 この際、休憩いたします。午後４時５分から会議を開きます。
△休憩 午後３時４５分
△再開 午後４時０５分
○市田博議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○市田博議長 次に、日程第４２、意見書案第１号、
関西電力高浜原子力発電所３・４号機の再稼働中止を求める意見書の件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 ２番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 日本共産党
京田辺市議会議員団の岡本亮一です。ただいま議題となっております意見書案第１号について、提案者を代表いたしまして案文を読み上げて提案説明にかえさせていただきます。
関西電力高浜原子力発電所３・４号機の再稼働中止を求める意見書（案）。 政府と関西電力は、
高浜原子力発電所３・４号機の再稼働を今週にも強行しようとし、老朽原発である１・２号機も再稼働をねらい特別点検を始めている。すでに
原子力規制委員会は、関西電力の３・４号機の再稼働申請に対し、新規制基準に適合しているとする審査書を了承した。 新規制基準に適合したことをもって、安全であるとはいえないことは、
原子力規制委員会委員長自身が述べているとおりである。また複合災害や
プルサーマル運転、
原子力避難計画等は検証の対象でなく、また
原子力避難計画も未完成で実効あるものには全くなっていない。こうした重要な問題を置き去りにして、再稼働を急ぐことは言語道断である。 東京電力福島第一原発事故から４年が経過し、いまだ事故の収束も原因究明もできず、原発事故により、福島内外から十数万人が避難を余儀なくされているにもかかわらず、
原子力発電所を「重要な
ベースロード電源」と位置づける安倍政権が、再稼働ありきで国民の声を無視し暴走していることは極めて危険である。 よって、国及び政府におかれては、住民の生命と財産、安全を守る立場にたち、高浜原発３・４号機の再稼働を中止するよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 議員皆様方のご賛同をよろしくお願いいたします。
○市田博議長 これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りいたします。本件については会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○市田博議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 原案反対者の発言を許します。 （挙手する者あり）
○市田博議長 １６番、小林喜代司議員。
◆小林喜代司議員 自民・新栄会の小林喜代司でございます。ただいま議題となりました意見書案第１号、
関西電力高浜原子力発電所３・４号機の再稼働中止を求める意見書について、反対の立場から会派を代表いたしまして討論いたします。
原子力規制委員会は、ことしの２月１２日に審査書を正式決定し、関西電力の申請を許可いたしました。このことは事実上の合格証となるものと考えられます。そして、１週間前の３月２０日に地元の高浜町議会は、議会として再稼動に同意することを決定いたしました。さらに、高浜町としての判断は、来月にも開かれる予定の地元との意見交換会を踏まえ、同意する見通しと言われております。 また、地元町民の中には、再稼動には不安な気持ちがありますという声もありますが、地元町民の多くの人は、地域経済の活性のためにも原発を再稼動させることは大事なことである、なるべく長い期間にわたって動かしてもらいたいという声や、人口が減って町が沈むようであるので再稼動に賛成です、自分も原発の仕事に関係しているので動かしてもらわないと困るという、そこに住んでおられる町民の方々の切なる声をひしひしと感じるところであります。このような声が大きく出ていることを受けた高浜町議会は、議会として決定されたものと思っております。 このようなことから、
原子力規制委員会が関西電力の申請を許可した以上、早期に原発を動かし、高浜町に人が戻り、復興することを期待するものであります。また、原発停止による地域経済の沈下による影響は、今月１日に逝去されました会派の幹事でもありました喜多議員が常に心配をされていたことも事実であります。 以上のことから、本件意見書案に反対の討論といたします。
○市田博議長 次に、原案賛成者の発言を許します。討論はございませんか。 （挙手する者あり）
○市田博議長 ３番、
青木綱次郎議員。
◆
青木綱次郎議員 ３番、日本共産党
京田辺市議会議員団の青木綱次郎でございます。私は、ただいま議題になっております意見書案第１号、
関西電力高浜原子力発電所３・４号機の再稼働中止を求める意見書に対し、賛成の立場から討論を行います。 まず最初に、私自身、現在の
原子力発電所について、その技術自身が極めて未確立である、こういう状況にあるというふうに考えております。今から４年前に起きた福島第一
原子力発電所の事故、地震や大津波、こういうものは自然の偶然によるものかもしれません。しかし、その事故によってもたらされた
原子力発電所の事故、これは技術的に安全対策が確立していないままに原子力の商業利用を推し進めてきた政府の責任によるものではないでしょうか。その意味では、原発事故災害は人災によるものと言えると思います。 そして、今日でもこの
原子力発電所を完全に制御する技術はいまだに確立をしておりません。その一番いい例が使用済み核燃料の処理問題ではないでしょうか。あれだけの事故が起きてもなお原子力使用済み核燃料を安全に処理をする技術がないもとで、仮に原発が稼動していけば、その使用済み核燃料はふえ続ける一方であります。 今、日本では多くの国民の厳しい批判の声に、今現在、１基の原発も稼動はしておりません。しかし、だから今日本は原発事故から安全とは言い切れないのが、この使用済み核燃料の存在の問題でございます。今でも福井県若狭湾周辺には非常に膨大な使用済み核燃料が貯蔵されたままになっている。万が一それらが何らかの自然災害などによって周辺に放出したとき、我々がその事故を、その危険を防ぐことができない、これは福島第一原発事故が証明をしたことではないでしょうか。こういう点では、私どもは原発は直ちになくしていくべきだというふうに思っております。いわんや、そういう技術が確立をしていないもとで使用済み核燃料をふやすことにもなる再稼動などは断じて中止をすべきでございます。 その上で現在、政府は、
原子力規制委員会がこの高浜原発３・４号機に向け、審査書を合格扱いしたということを言われました。しかし、あくまでも事実上と言わざるを得ない、そういう状況でございます。なぜなら、当の
原子力規制委員会の委員長自身が合格をしたからといって安全とは言えない、こう言わざるを得ない状況にあるからでございます。 さらに、私もさきの１２月議会で指摘をいたしました。この規制委員会は審査に当たって、まず住民の安全をどう考えるか、このことについて何ら責任を持たない委員会でございます。今３月議会でも、私は
総務常任委員会の場において、京都府が２月に作成をした原子力災害時にかかわる京都府の避難要領について質問いたしました。ようやく京都府は宮津市、府北部の住民の避難計画の概要を明らかにいたしました。しかしながら、それにかかわって、それを受け入れる側の京田辺市の避難計画の作成は、実はこれからでございます。いまだに本当に３０キロ圏内という、私は不十分だと思いますが、その不十分ながらの範囲内の住民の避難計画さえまともに完成をしていない、そういうもとで再稼動のみを急ぐことは間違いではないでしょうか。 さらに、原発の一旦事故が起きれば、その範囲は半径３０キロ圏内には及びません。福島第一原発でさえ半径数十キロ圏内に及び、人的な影響も数十万人に及びました。福島よりもはるかに人口密度も高く、都市も近い高浜原発で同じような事故が起きた場合、それは文字どおり社会全体、国全体に取り返しのつかない被害を与えることになるのではないでしょうか。私どもはこういう見地から、原発はなくすべきだと思っております。そして、少なくともこのような稚拙な高浜原発の再稼動については断じて行うべきではない、このことを重ねて訴えて賛成討論とするものでございます。
○市田博議長 ほかに討論はありませんか。 （挙手する者あり）
○市田博議長 ８番、鈴木康夫議員。
◆鈴木康夫議員 一新会の鈴木康夫でございます。ただいま議題となりました意見書案第１号、
関西電力高浜原子力発電所３・４号機の再稼働中止を求める意見書について、反対の立場からご説明申し上げます。 まず初めに、私自身の原子力発電に対する考え方を述べたいと思います。先ほどの議員の方からもご紹介がありましたとおり、４年前、３月１１日、福島第一原発におきまして甚大な被害がもたらされ、今なお多くの住民の方が避難所生活を送られているというこの事実は紛れもない認識すべきことであります。 それと、２点目でございますが、原子力発電はトイレのないマンションと言われ、まだ核のごみといいますか、それの最終処分の道筋がきちっと確立されていないと、この現実も我々は認識する必要があり、私は原子力発電は将来に向かって限りなくゼロに近づける努力をすべきだと、人類に課せられた課題であるというふうに思っております。しかしながら、一方、あすから即ゼロにすると、原子力発電を即ゼロにするということは困難であり、現実的ではないということも認識する必要があります。 以下、５点の見地からその理由を述べさせていただきます。 まず１点目が、先ほどの意見書にもありましたとおり、専門家集団であります
原子力規制委員会が２月１２日、新基準に適合しているということで、正式に関電の申請を認定されました。 ２点目としましては、２月２７日に京都府の山田知事と関西電力の社長が原子力協定を結ばれました。これは、前回１２月の段階から比べて大きく前進といいますか、局面が変わったというふうに考えております。この原子力協定というのはどういうことかといいますと、もし万が一事故が起きた後、再稼動する際には、関西電力が府に事前に説明し、府の意見、対応状況を回答する義務があるということで、これは立地自治体以外では全国で初めてということであります。 そして、３点目につきましては、原発がこのままストップすることが続きますと、電気料金が大幅に値上げする可能性が高いと、関西電力は４月１日からの家庭用料金の値上げの申請を行い、今後は業務用といいますか、企業向けの料金の改定も視野に入れているということでございます。私事ではありますが、私もかつてエネルギー会社に勤務しておりまして、多くの中小企業の経営者の方が、特に金属メーカーさんなどは電気を大量に使うメーカーさんが数多くございます。そういった中小企業の、このまま原発がとまったままで電気料金が上がりますと死活問題でありまして、ばたばたと
倒産するという可能性もございます。それが３点目でございます。 それと、４点目につきましては、これは国全体の話ではありますが、原発が今ストップしている状況の中で、代替エネルギーであります火力発電、主にＬＮＧを輸入しておりますが、このために１日１００億円、年間約４兆円の国富が失われているという有力説がございます。それが４点目でございます。 そして、最後、５点目でございますが、先ほどの議員の方からもご紹介がありましたとおり、高浜町の地元住民や地域経済の振興の観点から、３月２０日に高浜町議会、地元の議会が再稼動容認の議決をされたという点がございます。 以上、５点から総合的に勘案して、再稼動は粛々と進めるべきというふうに私は考えます。 以上をもって反対討論といたします。 ありがとうございました。
○市田博議長 ほかに討論はありませんか。 賛成討論。 （挙手する者あり）
○市田博議長 １３番、米澤修司議員。
◆米澤修司議員 民主党議員団の米澤修司でございます。私は、きょうのとこは討論に立たんとこうかなと思っていました。しかし今、反対討論のお話を聞いていて、やっぱり私の思いは伝えておかなくてはならないなと思いまして、発言に立ちました。 一番最初、鈴木議員、小林議員がおっしゃったように、地元の立地自治体のことをいろいろとおっしゃっていました。確かに立地自治体にとっては、お金が来なくなるというのは大変厳しいかもしれません。今までじゃぶじゃぶ、裏も表も寄附金がおりてきて、何でもできたところがお金がとまってしまうというのは、それは大変なことやと思います。しかし、敦賀でもお風呂、温泉施設をつくったんかな、あれ。あそこも大変立派なのができていますけども、あそこも結果的にはあとのランニングコストなり運営面で非常に大変な目をしているのも事実です。 確かに、田舎が人口減少、あるいは、消滅自治体の危機があると日本全国言われていますよね。だけど、もうちょっと考えたら、今、消滅の危機があるという自治体はまだ残っているから消滅の危機があると言われているんです。今から三、四十年前ですかね、山間地はどうやったのかと、終戦直後は、僕らの生まれたころですわ、それからずっと僕らが小学校、中学校ぐらいまでは木は売れていたんですよ、いっぱい。それで、山の木を売るのは非常にいい商売になっていました。それからあと、だんだん外材の輸入、あるいはプレハブ住宅等々が、団地建設とか、それから、昔のような木材で、国産の材木で家をつくるようなことがなくなってきました。そうしたら、山の中はどうなったのかといったら、僕の親も僕も含めて、皆田舎を出てしまいました。 京田辺市がちょうど昭和３５年ころですか、昭和の大合併のころ、たしか人口１万５，０００人でしたね、今６万人を超えて４倍から５倍近い人口になっています。その逆に、私の生まれたところは、人口１万５，０００人の町が、今５，０００人を割り込もうとしています。中学校は四つあったんだけども、全部統廃合されて一つになってしまいました。日本全国そういうところばっかり多いんですよ。そんなところはもう既に自治体としては合併、合併で、ほとんど消滅してしまっているんですよね。聞いてみてください。 今、小林議員と鈴木議員が原発の立地自治体が困るというお話をしているんですよね。困るなら困るでやったらいいんですよ。産炭地のいろんな救済事業がありましたよね、昭和３０年代。大牟田とか北海道とか、炭坑がどんどん閉山されて、今でも夕張なんかも困っていますけど、そんなに産炭地対策もやってきた、あるいは都会に雇用促進事業団アパートをつくって、そうした産炭地の方々を受け入れてきました。そういう施策は施策で当然必要だと思います、過渡的にね。だけど、立地自治体が困るから原発を動かせというのは筋が通らないじゃないかと。そしたら、日本全国この間つぶれた自治体が何ぼあるんやということを考えてもらわないと、そんなお人よし的なことを言うているのは、僕は理解ができないというのが１点目。 あとは、時間があんまりないので長々言いませんけども、もう一つは、
原子力規制委員会が規制基準に適合している、その規制基準に合格したと言っているんだけど、規制委員会自身が、あくまでもこれは規制する基準に合格しただけですよと、これは安全ですよという証明になりませんよとはっきり言っているんですよ。要するに、ずっと箇条書きして、これとこれとやりなさいというのが規制基準ですよね。だけども、安全とは言いませんよとはっきり言うているんですよ。その辺はもうちょっと目を開いて見ていただいて、そう簡単に賛成してほしくないし、もう一つは、電力料金が上がると言っていますよね。僕、新聞を見たら、沖縄電力って原発ありませんよね。ほとんどあれ、火力でしょう。９９％以上火力発電やっていますよ。あそこの電力と、ちょっと沖縄の方が高いと思うんだけど、べらぼうに高い金額ではありませんね。 それからもう一つ、電力が上がると困ると言っているのが、今、現実に関西電力の電力よりも、民間の違う電力会社がどんどん電力を売り出していますでしょう。そういうことを含めて電力料金が上がる、上がるというのはいかがなものかと。むしろ、これから電力料金にかかってくるのは、東京電力の福島第一原発の廃炉作業、それから除染作業、膨大な賠償を含めたのがぐるぐる回って、結局電力料金に、各電力会社の負担金、それからそれが全部公然と電力料金の方に上積みされてくるというおそれの方が僕は高いと思います。そっちの方が上がると思います。燃料代が高いと言っていますけど、今、明らかに円安でしょう。円安で燃料を買うという方が高い燃料を買わなあかんくなってくるんですよ。そういうことも含めてやっぱり考えていかなくてはならないと思いますし、あまり長くしゃべると、僕の思いとは外れますので、一応基本的なことを述べまして、賛成討論とさせていただきます。
○市田博議長 ほかに討論はありませんか。先に反対討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 賛成討論。 （挙手する者あり）
○市田博議長 ９番、次田典子議員。
◆次田典子議員 無会派の次田です。今回の意見書、
関西電力高浜原子力発電所３・４号機の再稼働中止を求める意見書に賛成の立場から討論いたします。 私はもっとストレートなんですけども、危ないことはやめてもらいたいし、明らかに福島原発での原発事故というのは全く解決されていないわけですよ。現状を見ていても、たまに本当に東京電力も水漏れしたとか、汚染水が出たとかいうようなことを少しずつ発表しますけれども、現状はもっとひどい状況にあるわけです。日本の一つのこういう国内でそういう問題が今なお続いているにもかかわらず、そのことに対して何の解決策も政府はやっていないわけです。今の現状でも、関西でも内部被曝率が高くなっているという状況の中で、本当に今後、次世代の人たちにどのような国を残していくのかという問題です。 こういったことを一つ一つ見ている中で、なぜ再稼動できるのかということは全く理解できる状況ではありません。状況が変われば賛成するというようなことにもならないし、今の福島の状況がしっかりと解決されていかない以上は、この日本からも、できたら世界中から原発というものはなくすべきだというふうに私は思います。 そういった中での再稼動を求める方たち、この意見書にもし本当に反対をしたら、そのことに対してちゃんとした釈明をしなければならなくなるときが来ると思いますよ。そんなことは絶対あり得ない話、解決するということは、今現状としては全く考えられないので、そんな中で再稼動するということは絶対許される行為ではないと思います。電力に関して言うなれば、東京の世田谷区の区長が試みているような原発に頼らない電力の供給ということ、そういったことを市長も積極的に勉強して、考えていくべきですよ。そういったことをやってこそ、本当に命と健康、市民を守っていくんだということになると思います。駆け引きはしない。まず安全性を確かめ、そして安全でないものは、もし事故が起こったら何とかというようなことはだめですよ。事故が起こること自体がもう既にだめなんだから、そんな危ないことはやめるという前提で原発は廃止していくというふうにしていきたいというふうに思います。それと同じ意味をもって、今回の意見書には賛成したいと思います。
○市田博議長 ほかに討論はありませんか。 反対討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 賛成討論。 （挙手する者あり）
○市田博議長 １１番、塩貝建夫議員。
◆塩貝建夫議員 １１番、日本共産党の塩貝でございます。この間の、前回１２月議会にも提案をし、今回もまた提案をするというのは、重要な局面に来ているというふうに私は思います。 先ほど、一新会の鈴木議員から５点ほど問題提起されましたが、そのうち、私はやっぱり自己矛盾が討論の内容だなと。トイレのないそういうマンションの話から、核廃棄物の処理の技術や科学的な方法も未確立のまま今日まで来ていることを一方で認知されながら、稼動するということは、限りなくこの核廃棄物をつくり出すということでありますから、地元のそういう方々の思いそのものを酌み取ることについては、我々もそういう現実にどう対処するかという問題が国や、あるいは県を含めて責任ある、主要には国の責任があると思います。 その中でおっしゃった１点、京都府と協定を結んで、全国には例を見ない、こういう原子力の問題での協定だというふうに持ち上げられましたが、そうではありません。この協定は当初、知事自身も都道府県の拒否権、関西電力に対してもしっかりと拒否する権利を付与するということまで当初は考えられていたものが、会談の中で知事自身がその拒否権を放棄されて、ぽろっと八木社長の前でお話をされると、後退をした協定になる、事後の報告やそういうことにとどまるという、これが現実でありました。そういった意味では協定そのものが、京都府のそういう影響を受ける３０キロだけでも相当な住民が存在するわけですから、府の協定そのものの、全国に、言うたら初めてやったという、そういうお話は、そういう問題が欠落しているという、そういう点でやはり問題があろうかと思います。 私どもは、この原発問題というのは、やはり廃炉にして、したからといってあすから仕事がなくなるわけではありません。廃炉も３０年、４０年と、まさに研究をしながら作業を続けていく必要がある問題であります。仕事は幾らでもつくれます。そういう問題とあわせて、そういう決断をするもとで、新たな自然エネルギーや再生可能エネルギーに切りかえる方策を地方からも国からも進めていくことこそが、この原発問題に、また再稼動問題等にも向き合う、そういう基本的な立場ではないかということを指摘して、この意見書にご賛同いただきますようにお願い申し上げます。 以上です。
○市田博議長 ほかに討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 それでは、意見書案第１号、
関西電力高浜原子力発電所３・４号機の再稼働中止を求める意見書の件を電子表決により採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。出席議員１９名のうち、賛成９、反対９となり、可否同数であります。よって地方自治法第１１６条第１項の規定により、議長において本件に対する可否を裁決いたします。 意見書案第１号、
関西電力高浜原子力発電所３・４号機の再稼働中止を求める意見書については、議長は否決と裁決いたします。これは私が決定をしました。よって本件は否決されました。
○市田博議長 次に、日程第４３、意見書案第２号、介護保険の
抜本的見直しを求める意見書の件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 ４番、増富理津子議員。
◆増富理津子議員 日本共産党
京田辺市議会議員団の増富理津子です。ただいま議題となっております意見書案第２号、提出者を代表して意見書（案）を読み上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 介護保険の
抜本的見直しを求める意見書（案）。 政府は、２０１５年度介護報酬改定で２．２７％の大幅な引下げを決定した。今回の改定には、介護職員の処遇改善、認知症・中重度ケア等の加算を含んでおり、これらを除くと介護報酬は、実質的に４．４８％もの大幅な引下げとなる。しかも
特別養護老人ホームやデイサービスをはじめ、基本報酬の大幅な削減が提案されており、それらの施設では大幅な収入減となる。すでに介護職場では、他の業種と比べても平均で１０万円近くも安い賃金で人材が確保できない、３年間で約７～８割の若い労働者がやめていくという事態が起こっている。このまま報酬改定が実施されれば、多くの事業所でかつてない深刻な経営困難に陥り、
介護サービスの大幅な後退をまねき、介護崩壊にいっそう拍車をかけることになる。 また、要支援１と２の高齢者に提供されてきた訪問介護と通所介護は、予防給付の
地域支援事業として２０１５年４月からの３年間で市町村事業への移行が進められるが、このことについては、地域資源や財政基盤による「地域間格差の拡大」や必要なサービスが提供されないことによる「要支援者の介護の重度化」及び「介護労働者の処遇低下」などが懸念されている。 なお、今後も
介護保険サービスの利用者数は伸び続けることが見込まれ、介護保険料の上昇や地方自治体の過重な負担が危惧されるところである。 よって国におかれては、介護保険制度の抜本的な改善を行うよう次の事項について強く要望する。 １
介護報酬引下げを撤回し、「事業経営の安定性の確保」「
介護サービスの充実・質の向上」「介護従事者の確保・抜本的な処遇改善」が可能となるよう、報酬を引き上げること。 ２ 要支援者がこれまでの生活を継続できるよう、市町村に対し財源確保を含めた支援策を講じること。 ３ 介護施設整備を計画的に進めること。 ４ 利用料の２割化をはじめ、サービス利用や施設入所を困難にする補足給付の引下げなど負担の引き上げを見直すこと。 ５ 消費税増税によらない必要財源を政府が責任をもって確保し、介護保険への公費負担を増やすこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 皆さんのご賛同をよろしくお願いします。
○市田博議長 これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りいたします。本件については会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○市田博議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 それでは、意見書案第２号、介護保険の
抜本的見直しを求める意見書の件を電子表決により採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成少数であります。よって本件は否決されました。
○市田博議長 次に、日程第４４、
委員会審査報告についての件を議題といたします。 議会改革特別委員会の報告を求めます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 松村博司議会改革特別委員長。
◆松村博司議会改革特別委員長 松村博司でございます。議会改革特別委員会の
委員会審査報告を申し上げます。 本来ならば全員協議会を開催し、皆様にご報告したいところでございますが、当特別委員会を今週の月曜日の２３日まで行っていたことや、それぞれ会派及び会派に属さない議員の代表の方を委員として会議を進めていましたことから、協議事項などを持ち帰り、当委員から説明、協議などを随時行っていただいておりますことから、本委員会の協議内容は逐次ご承知いただいているところでもありますので、本日の委員長報告にかえさせていただきたいと思いますので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。 本委員会は、平成２１年度から２２年度までの議会改革・活性化特別委員会の後を受ける形で、平成２５年６月２７日、６月議会の最終日に各会派の代表と会派に属さない議員の代表も加わり、委員９名で議会改革特別委員会が立ち上がりました。これまで３３回の会議を行い、その協議内容と成果、活動などの報告をいたします。 まず、管外視察研修においては、本議会改革特別委員会が発足して以来、逐次報告しておりますので、ここではその報告を省略いたしますが、各地の先進市議会を見聞きし、その当地の状況や改革成果などを学び、さらに、議会改革の学術的権威である廣瀬克哉法政大学教授に直接講義をいただいたことなども、このたびの議会改革において大きな影響とともに成果があったと感じております。 それでは、審議の内容に入ります。 この議会改革特別委員会は、課題を絞り、その大きな目標に議会基本条例の制定を掲げ、まず基本条例に議論を集中いたしました。前文から始まり、２４条までの基本条例は、一字一句に至る細部まで議論が白熱いたしました。その中には、市民に対する積極的な情報公開や市民との交流、意見交換に積極的に取り組もうとする活動原則を定め、さらにその中で、議員は、言論の府である議会において、市民の声の代表として、議員同士の自由闊達な討論を尊重し、論戦を通して市民福祉の向上を目指していこうと定めることとなりました。 そして、おおむね委員会として意見が出そろった段階で、平成２６年２月１２日に全員協議会を開催し、基本条例の説明と意見を伺いました。また、さらに、本市議会では初めてとなるパブリックコメントや、市民の生の声を聞くべく、議会基本条例に対する意見交換会を実施いたしました。このような試みから、さまざまな意見を頂戴したことは、市民の議会に対する期待の声と受けとめ、その実施の成果があったものと実感いたしました。 これらのことから、基本条例は、執行機関と対峙する二元代表制としての議会において、合議制の最高意思決定機関として、その責任を果たしていくための議会の最高規範となるものとして制定することができました。 さらに、基本条例という議会の運営理念の議論に集中する一方で、議員みずからもその姿勢を律しなければ議会改革の意思は貫けないという思いのもと、議員倫理条例も基本条例と同時に制定することができました。 これは、市民の声を代表する私たち議員はその役割を深く自覚し、市民に信頼され、疑いを持たれないことは当然のこととして、議員それぞれが政治倫理を確立し、信頼ある議会でこそ、市民福祉の向上が図れるものであると、その固い意思をもって律していこうとするものであります。議員倫理条例は、議員一人ひとりの行動規範となるものと考えています。 次に、基本条例や議員倫理条例の制定を見た後は、実質的な議会改革の議論を行いました。まず一つに、議員定数について、次に、一般質問の方法と時間、さらに委員会のあり方、そして議会報告会と、重点的な四つの課題を抽出し、審議することとしました。この四つある課題を、一度の委員会開催時には、一つの議論に偏ることのないように時間配分し、複数の課題を審議できるように進行に努めました。 それでは、一つ目の課題である議員定数については、多くの時間を費やすことになり、熱い議論となりました。２０名を主張する意見と２１名の当時の現状のままとする意見に分かれた状況となりましたが、この経過は、皆様もご存じのとおり、また本会議でも熱い討論となりましたので、詳細は省略したいと思います。 次に、執行部のご理解を得、平成２６年度に予算化いただき実現したものとして、議会の見える化の改革であります。つまり、議会のインターネット配信が実現しました。それに伴って、昭和６２年の市庁舎建設以来使用していた音響録音設備やカメラの更新などを行い、安定したインターネット配信を行うための改修も行いました。このことで、１２月定例会からパソコンから本会議を傍聴することが可能となりました。日ごろ、本会議を傍聴することができない方は、ライブ中継でも録画中継でも視聴することができ、これまでは市民の方々に遠く感じられていた市議会を、パソコンを開けばいつでも見られる議会となり、市民の方々に近づくことで興味を持っていただくことができると思います。 そして、この改修は議会のデジタル化でもありますので、それまで議案の採決の際には起立採決を行っておりましたが、議場で傍聴する方やインターネットで傍聴している方々に採決での賛成・反対の状況がわかりやすくなるよう、ボタンによる採決が行えるようになりました。これにより１２月定例会の初日に会議規則の改正も行ったところであります。
○市田博議長 松村委員長、少しお待ちいただけますか。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。 再開してください。
◆松村博司議会改革特別委員長 次に、一般質問についてであります。 傍聴される市民の方々を考えた改革は、特に傍聴したい議員の開始時間がおおむねわかるよう、質疑応答のトータルの時間を６０分と定めました。さらに、音響設備が更新されたこともあり、それまで登壇していた執行部からの答弁を再質問から自席で行っていただくことで、議員との質疑応答の迅速化や制限時間内での浪費時間の削減を図ることができました。 この議論については多くの時間を費やしましたが、質問時間を４０分のままとする反対意見もありましたが、審議が尽くされたとして採決をとることとなり、賛成多数で改めることとなりました。変更後の実際の質問時間を見ますと、これまでの４０分間の質問時間を超えておられる議員も多く、６０分という枠をうまく上手に使われている方もおられますので、個々の議員の質問技術の向上も図られることと思います。 次に、委員会のあり方について協議を行い、その中でも、委員会会議録のインターネットによる公開については、議会の情報公開という中でさまざまな議論がありましたが、公開していくという基本的な方向性は一致しているものの、公開時期の課題や、予算を伴うこともありますことから、統一地方選挙もありますので、議長にその課題を預けることとなりました。 次に、委員会のあり方の議論で時間を費やしたものは、所管事務調査のあり方、方法であります。現在私たちが行っている所管事務調査は、平成１８年５月に議長通知されたことに基づいて行っておりますが、それぞれの委員会や会派で議会改革の視察研修をされる中で、本市の所管事務調査は条例どおりに行われていないと気づくことから、本来の調査権は議員、委員にはなく、委員会に備わっているものであることを正確に実行すべきであるという意見が中心となりました。 中には、これまで行っていた平成１８年５月の議長通知に基づく所管事務調査も一定の効果があったので残すべきという少数意見もありましたが、議論がまとまらず、採決の結果、変更案となりました。この新たな所管事務調査は、本来の調査活動として、地方自治法や会議規則にのっとって行うべきであるということから、これまでの平成１８年５月の議長通知を全面的に破棄し、会議規則第１０５条に基づいた運営を行っていくということ、そのためには各常任委員会で年度当初に所管事務調査のテーマ設定を行い、委員会で十分協議をして、調査の目的や項目などを定め、委員会として委員全員が調査を行うことに決まりました。そのためには積極的にまちに出て、さまざまな調査活動を行い、市民の皆さんの生の声を聞くように努めることで、委員個人としての活動ではなく、本当の委員会としての活動を行うということになります。こういうことで、委員間討議が活発に行えますし、さらに議会基本条例の前文にうたう「市民の意見の把握に努め」という基本条例にかなった所管事務調査を行っていけると考えます。 そして次に、議案審査においては、質疑のやりとりから、ついつい本来の議論から外れ、委員の思いや主張が質問となり、質疑からそれたやり取りが行われることがありますが、議案審査本来の質疑を行っていこうということで、質疑と質問の内容において曖昧な点はありますが、明らかに委員が自己の主張のような質問を行う場合など、つまり、議案の可否を決するための疑義をただすものから逸脱するような質問を行う場合は、委員長等が議事整理、議事進行を行い、本来の質疑を行うようにすることとなりました。 次に、請願審査の方法です。議会に対して市民の方が参加していただける最も身近な方法と言えると思います。その請願審査は、参考人や紹介議員に対する質疑の部分と、執行部に対する質疑の部分と、これらを受けての委員間討議の部分という三つの部分がありますが、この三つの部分を分けて審議することとなりました。このことで、それぞれの部分でめり張りのある集中した審議ができることになります。そして、さらに委員間討議を除く、前者二つの質疑の部分において、個々の質疑時間について２０分とする意見と、それに反対する意見が対立しましたが、採決の結果、個人の質問時間を２０分とすることに決しました。この方法により、議会基本条例にうたう委員間討議を積極的に行えるようになったと思います。 次に、議会基本条例第７条に定めております議会報告会の開催が実現いたしました。今月の１３日金曜日に社会福祉センター２階におきまして、まず私たち議会改革特別委員会が議会改革についての議会報告会として行いました。参加者は２０名程度とかなり少なく、これまで視察してきました先進地市議会でも参加者をどのようにしてふやしていくかが課題であるということでしたが、今後、我が市議会においても、少しでも多くの市民の方々に参加していただける工夫を考えながら開催をしていきたいというふうに考えております。 少し議会報告会の内容に触れますが、参加者からの意見は、議会改革によってさらに活発な議論を期待します。賛否を示す際は、なぜ賛成なのか、また、なぜ反対なのかの意見を皆さんから言っていただきたいという意見や、今世間で話題になっている政務活動費についての議論はなかったのかという意見や、審議において意見が割れる議論は堂々めぐりや揚げ足取りばかりで、議論を聞いている市民にはとても受け入れられるものではない、議論を尽くした時点で、民主主義のルールにのっとり採決をとるのは当然の帰結であるという指摘もいただきました。このように、私たちは議会改革を行ったことを踏まえ、意見をいただいた市民の方々の声を議会として真摯に受けとめるようにしていかなければならないと思います。 以上が、議会改革特別委員会が発足し、今までの活動の報告です。また、現在、これまでの審議結果等をまとめた報告書を作成中ですが、今週の月曜日、３月２３日まで委員会審議を行っておりましたこともあり、作成でき次第議員各位に配付したいと思います。これまで報告申し上げましたように、まさにこのたびの議会改革の議論は大きな成果を挙げ、大きな改革を遂げることができたと思います。そして、自由闊達な議員間討論、市民の方々の参画という新たな時代に入ったと言えますし、このことにより市民福祉が推進されるものと確信いたします。 これをもって議会改革特別委員会の調査を終了しますが、今後、本委員会が決定した事項について、実施する際、または新たな課題が生じた際には、
議会運営委員会に戻し、審議していただきたいと思います。 長期間活発な審議に対し、委員を始めとした議員の皆様、そして理事者を始め執行部の皆様に感謝を申し添えまして、議会改革特別委員会の委員長報告といたします。 ありがとうございました。
○市田博議長 これで委員長の報告を終わります。 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 （挙手する者あり）
○市田博議長 １１番、塩貝建夫議員。
◆塩貝建夫議員 これが私、議会での最後の発言となると思いますので、質疑を委員長さんにさせていただきたい。 大変ご苦労さまでした。我々も議会改革は、京田辺市の議会活動検討特別委員会というのが平成１１年、１４年前の６月に結成して、私もそのメンバーで、今日の礎になるような改革が始まりました。その後、先ほど報告ありました２１年、２２年の議会改革の検討会議、で今回ということで、随分この１４年の間に議会がいろんな角度から活性化をする、させる、また、市民にも大いに参加をしていただいたり、あるいは見ていただけるような状況が、その土台ができたなというふうに、この１４年の経過の中で思います。そういった意味では、議員の皆さんや我々会派、また会派を問わず、全ての方々の参加で、この条例ができ、また、倫理条例もできて、言うたら、これからそういうことを基本にしたレールがしかれたということについては、私は大きな前進だなというふうに評価するところであります。 そういった中で、先ほど委員長報告の中にありました一般質問の問題、それから、所管事務の調査のやり方の問題、それから、議員の質疑と質問の問題で、２０分とするというところで、委員会の中での意見の一致を見なかったと。最終は、採決で３度やられたということですが、過去、私も２回の検討委員会に参加をしてまいりましたが、政策提案ではなくて、それについては賛否いろいろありましょうけれども、議会運営についてのあり方については、全会一致で、一致点で物事を進める、不一致点については、例えば我々この間も実行してきましたように、一度試行をしてみて、その試行の結果どうだったかを検証しながら、不一致点の意見の相違を、あるいは溝を埋める、そういう期間を設けてやる必要があったし、また、そういうやり方で過去２回の議会改革の委員会の中では採決は行ってきませんでした。そういう点で、私はいろいろ進められた中で、３度そういう採決で、不一致点がある問題を今回のように進めてこられた点については、非常にそういう過去の経過からしても残念に思う次第であります。 その意味で、急を要する問題や、今始めなければやはり問題になるという性格の問題であるという条件があれば少し検討いたしますけれども、そういう余地なく採決されたことについては、委員長としてどういうお気持ちで進められたのか、また、そのことについて、過去のそういう経過とも含めて、どういうふうにお考えなのかお聞かせください。 （挙手する者あり）
○市田博議長 松村博司議会改革特別委員長。
◆松村博司議会改革特別委員長 貴重なご意見ありがとうございます。 基本的には全会一致は理想です。冒頭、この委員会が立ち上がる最初の全員会議の中でも私は皆さん方にお断りを申し上げました。基本的には全員が一致することが、合意することが基本でありますけれども、どうしても一致が見られない場合は多数決もありますよということをお断りして、この委員会を始めさせていただきました。 今、塩貝議員の方から話が出ましたように、今までの三つの案件に対しまして採決をとったと、こういうことであります。一つずつ重要な審議ですから、本当に時間をかけ、そしてたびたびそれぞれの会派に持ち帰っていただいて、また持ち寄っての審議と、こういうことを繰り返してまいりました。しかし、その議論の中で多数を占める意見がある中で、若干の少数的な意見があるという状況を考えれば、少数派が多数派の意見を組み入れる努力をしていただきたいというふうに思いますし、今言われましたように、全会一致でないなら議論が成立しないという前提で会議を進めるならば、個人の思いどおりにならないなら反対すれば現状のままとなるという議事進行は、議会改革を論じている議会において、議論をまとめたくないという後ろ向きの議論とも考えられますので、前向きに進めていくというようなことから、議会人である以上、制度が改まったことをうまく利用し、前向きな発想を持つような、その心の寛容さも感じていただきたいというふうに私は思い、そういう思いを持っておりましたけれども、最後までそのようなことはございませんでしたので、これ以上時間をかけられないということから採決をしたと、こういう状況でございます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 １１番、塩貝建夫議員。
◆塩貝建夫議員 委員長としていろいろとお考えだったことは、今おっしゃったことだと思いますが、やはり拙速といいますか、急峻といいますか、急いでやらなければだめなんだという特別の事情がある場合ぐらいでしか、私はやっぱり粘り強くそういうものの成就を見る過程を大事にしてほしいなと。これからますます市民の皆さん方に我々の議会のあり方が、１から１０まで、委員会の方へはまだございませんか、そういうものがつぶさに公開されるわけです。まさに市民参加ということに大きな窓口が開かれて、過去以上に議会の中での真摯な議論が求められると思います。 そういう意味で、確かに多数決論理というのはそのとおりなんですが、それを否定するわけではありませんけれども、やはり過去からこういう運営についての一致点を大事にしてきたというのは、もう少し時間経過もつくりながらやっていただくということも可能だというふうに思いますし、どなたがまた改選で委員長になられるかわかりませんが、ぜひともそういう民主主義的な運営や、民主主義というのは一定時間がかかりますし、そういう慎重な審議をやり抜いていただく、どこかでいろんな形で急激に物事を進めるというのはいかがなものかなというふうに思いますし、今回の内容でも随分市民に開かれた、あるいはまた、議会が二元代表の一元として理事者側のチェック機能ももっと果たしていくし、お互い双方の緊張関係を持った、そういう議会と当局という、そういう関係にもしていかなければならないというふうに思っております。その意味で、前のときにも言われていましたように、仏つくって魂入れずではなく、何としてもそういうようなことで次回の新たな議会の中で検証もしていただきたいというふうに思うんですが、そういう点で委員長のお考えを聞かせてください。 （挙手する者あり）
○市田博議長 松村博司議会改革特別委員長。
◆松村博司議会改革特別委員長 先ほども委員長報告でも報告いたしましたが、絶えずこの議会改革特別委員会で傍聴をしていただいた、その傍聴者の市民の方から、議論を尽くした時点で民主主義のルールにのっとり採決をとるのは当然の帰結であると、まとまらない議論を痛烈に批判されました。とても市民に受け入れられるものではないというようなことも市民から言われております。したがって、今回のこの案件に対して採決をとったのは、ある一定の審議を経て採決をとったということでご理解をいただきたいというふうに思いますし、今もお話が出ましたように、この内容いかんによって、今後は運用面におきまして問題が生じたときは
議会運営委員会に差し戻して審議いただくということになってございますので、これが全て決定ということではございませんので、ご理解を賜りたいと思います。
○市田博議長 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○市田博議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これで議会改革特別委員会の報告を終わります。 以上で
委員会審査報告についての件を終わります。
○市田博議長 次に、日程第４５、閉会中の継続審査・調査申し出についての件を議題といたします。 総務常任委員長、文教福祉常任委員長、建設経済常任委員長、議会運営委員長及び広報編集特別委員長から会議規則第１１１条の規定により閉会中の継続審査・調査の申し出があります。 お諮りいたします。総務常任委員長、文教福祉常任委員長、建設経済常任委員長、議会運営委員長及び広報編集特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査とすることにご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○市田博議長 ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。 ここで市長から挨拶の申し出がありますので、これをお受けしたいと思います。 （挙手する者あり）
○市田博議長 石井市長。
◎石井市長 平成２７年第１回
京田辺市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 本定例会は、２月２４日から３２日間にわたり熱心にご審議をいただき、平成２７年度の各会計の当初予算を始め、各議案につきまして議決をいただき、ありがとうございました。 また、議会開会中、公私とも多用な中、幼稚園、小中学校の卒業式を始めとした各種行事にご臨席をいただきましたことにつきましても重ねてお礼を申し上げます。 また、一般質問並びに各常任委員会の審査においていただきましたご意見につきまして、各所属において再度確認の上、可能な限り市政に反映をさせてまいりたいと考えております。 さて、平成２３年４月に市民の皆様から信託を得ました今任期も残り１カ月となりました。今任期で退任される議員の皆様におかれましては、これまでの間、地方自治の推進にご尽力をいただき、大変ご苦労さまでございました。４月２６日には京田辺市長、市議会議員選挙が執行されます。これからの選挙、また、これから選挙の準備などで多忙になられる方も多いと思いますが、くれぐれも体には気をつけていただきますとともに、今後とも市民の皆様に住んでよかったと思っていただけるまちづくりのためにご尽力をいただくようお願いを申し上げます。 私も微力ではございますが、未来のふるさと京田辺を創造するため、再選を目指して頑張りたいと考えております。市民のため、そして、住んでよかった、住み続けたい、また住んでみたいと思っていただけるまちづくりに邁進することが志半ばで他界されました故上田登議員、そして故喜多進議員への最大の供養になると思います。 私も来る第２回定例会で皆様と再び議論を交わし、まちづくりに邁進することができるよう全力を尽くすことを誓うとともに、再選を目指される議員各位のご健闘を祈念申し上げる次第であります。 結びに当たり、この４年間、本市市政の発展にご尽力を賜りましたことを改めて敬意を表するとともに感謝を申し上げ、私の今定例会閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。 どうもご苦労さまでございました。
○市田博議長 私からも、本日ここに平成２７年第１回定例会を閉じるに当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 ４年間の議員任期を締めくくる今定例会は、２月２４日に開会し、本日まで３２日間の会期をここに終えようとしております。今回提案されました予算案は骨格予算でありましたが、子ども・子育て支援法の施行に伴う条例制定など、今後の本市のまちづくりに向けて重要な施策や事務事業に関する多数の重要案件につきまして、議員各位の熱心なご審議により、全審査を終了し、閉会の運びとなりました。皆様のご協力に心から感謝と敬意を表するところでございます。 さて、この４年間を振り返りますと、統一地方選挙前の平成２３年３月１１日に発生し、最大震度７を記録した東日本大震災によりまして、東北地方のみならず、日本全体が安全安心とは何かということを深く考えさせられました。 本市においては、第３次総合計画によるまちづくりを進める中で２期目を迎えられた市長が五つのチャレンジプランを掲げられました。 まず、「安全安心な暮らしの創造」では、暴力団排除条例の制定、駅前周辺への防犯カメラの設置、学校施設の耐震化、バリアフリー基本構想に沿った各種事業などに加え、自主防災組織の設立促進、そして、要支援者名簿の作成、市民参加による避難所運営訓練の実施、各地区の特性に合ったハザードマップを地元住民と共同制作するなど、災害に強く、犯罪の発生を抑え、安心して暮らせるまちづくりに向けた事業が進められたところでございます。 そして、「つながりによる地域力の創造」では、少子・高齢化から人口減少、超高齢化社会へと向かっている昨今、特にその影響は強いと思われる。市北部において老人福祉施設と児童館の総合施設である宝生苑において、
地域包括支援センターあんあんを設置され、将来にわたる地域コミュニティの拠点になることは期待をされています。子育て世帯に対して医療費助成を中学生まで拡大、公立民間保育所の移転、新築による施設拡充で待機児童の解消を進めるなど、さまざまな年代が住みやすいまちへの取り組みをされました。 また、「地域の輝きと活力の創造」では、産学官連携開発による観光アプリを活用した事業の実施や一休みバルの開催、京田辺市売り込み隊を中心にした国内外への商談会参加による販路開拓、中小企業融資・利子補給制度の活用など、地域経済の活性化を軸に、まちに元気が戻る施策を推進されました。 「しあわせを実感できる社会の創造」では、快適な都市空間を整備し、文化や環境保全をすることで心にゆとりを持った暮らしができるよう、水辺の散策路整備の実施や、間もなく完成を迎える三山木地区の区画整理事業を始め、甘南備園の建てかえに伴うごみ処理広域化に向けた協議などの事業が進められています。 さらに、「京田辺市の未来をささえる人づくり」では、国民文化祭の開催を始め、まちの宝である子どもの教育として、授業、教育のデジタル化に向けた取り組み、
留守家庭児童会やサポート型預かり保育事業の拡大など、まちで子どもたちを育むための多くの施策を実施された４年間でありました。 また、本市議会におきましては、平成２５年６月定例会において設置されました議会改革特別委員会を中心として、開かれた市議会への改革、議会としての質向上に向けた議員間討議の実現などを目指し議論が交わされてきました。議会基本条例及び議員政治倫理条例を制定し、その基本理念に基づいたインターネット中継をスタートさせ、さらには、議員定数の削減、初めてとなる議会報告会の開催など、大きな飛躍を遂げた４年間でもございました。 一方、ただいま市長からの報告にもございました。今任期中には、上田登元議長、喜多進元議員のお二人が志半ばにしてこの世を去られました。改めてご冥福をお祈り申し上げますとともに、お二人の市政への思いを絶やすことなく、市議会がさらに充実していくことを望みます。 さて、いよいよ地方統一選挙が迫ってまいりました。引き続き立候補を予定されている方々には精いっぱいご健闘いただき、めでたく当選され、再びこの議場でお目にかかれることをご祈念申し上げます。また、今期限りでご勇退をされる方々におかれましては、たとえ市議会の席を離れられたといたしましても、在任中と変わりなく京田辺市発展のためにご指導、お力添えを賜りますようお願いを改めて申し上げます。 最後になりましたが、京田辺市の一層の発展と皆さん方のご健勝、ご多幸を心よりご祈念申し上げまして、挨拶とさせていただきます。皆様、４年間本当にご苦労さまでございました。そして、議会運営にご協力をいただき、まことにありがとうございました。 以上で今期の定例会の日程は全部終了いたしました。 これをもちまして平成２７年第１回定例会を閉会いたします。 ご苦労さまでございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 市田 博 署名議員 青木綱次郎 署名議員 松村博司...